岩見沢市の子ども医療費の助成は、0歳から高校生等まで入院・通院ともに自己負担なしです。ただし訪問看護だけは扱いが違います。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
訪問看護だけ1割の自己負担があります
市は「訪問看護基本利用料、訪問看護療養費の1割分が自己負担額となります」としています。入院も通院も無料なのに、訪問看護だけ定率の負担が残ります。
| 訪問看護利用料の月額上限額 | 金額 |
|---|---|
| 市民税課税世帯 | 月額18,000円 |
| 市民税非課税世帯 | 月額8,000円 |
上限額が課税状況で2倍以上変わります。訪問看護を続けて利用する見込みがあるときは、この上限をあてにして家計を組んでください。
道内なら整骨院や訪問看護でも使えます
市は「受給者証が使用できるところ 北海道内の医療機関（医科、歯科、調剤、整骨院等、訪問看護）などで使用できます」としています。整骨院等が現物給付の対象に入っているのは自治体によって割れる部分です。
道外で受診した場合や受給者証が使用できなかった場合は、後日払戻しの手続きをします。診療日の翌月1日から5年以内が期限です。
市は「助成額の計算は医療費を基に計算するため、実際に医療機関に支払った額と助成額に若干の誤差が生じる場合があります」としています。支払った額とぴったり同じ金額が戻るとは限りません。
10割払ったときは健保の手続きが先です
マイナ保険証などを提示しないで受診したとき、治療用装具（弱視用眼鏡やコルセットなど）を作成したときは、市は「加入している健康保険から保険給付分の支給を受けた後、払戻しの申請となります」としています。健康保険からの療養費支給決定通知書と、治療用装具の場合は医師の証明書（指示書）も必要です。
道外受診や受給者証を使用せず受診した場合は、領収書、保護者の振込口座の分かるもの、保護者の本人確認書類、子どもの受給者証で申請できます。
転入して間もないと所得の書類が要ります
受給者証の交付申請には、子どもの健康保険情報が確認できるものと保護者（生計維持者）の本人確認書類が要ります。加えて市は「保護者（生計維持者）所得と課税状況の確認できる書類（申請日が1月から7月の場合は前年の、8月から12月の場合は今年の1月1日時点で岩見沢市に住んでいない方のみ）」を挙げています。
該当するのは所得課税証明書、市町村民税・道民税納税通知書、市町村民税・道民税特別徴収税額決定通知書で、申請日が4月から7月の場合は前年度のものです。申請先は市役所本庁こども未来課こども福祉係、北村・栗沢両支所、幌向・朝日・美流渡・有明交流プラザの各サービスセンターです。
修正申告をしたときも届出が要ります
届出が必要なのは、住所・氏名が変更になったとき、加入している健康保険が変わったとき、生計維持者が変わったとき、所得の修正申告などを行ったとき、受給者証を紛失・汚損・破損したときです。修正申告を挙げている自治体はほとんどありません。
助成の対象外は、予防接種や薬の容器代など健康保険適用外のもの、学校・幼稚園などの管理下における傷病で日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となる場合、交通事故などの第三者による傷病です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。岩見沢市の保育所の状況は岩見沢市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。訪問看護や整骨院の扱いは自治体ごとにまったく違います。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。