鹿児島市の子育てのお金｜中学3年生まで窓口負担なし。非課税世帯は18歳まで延びる

鹿児島市のこども医療費助成は所得制限がなく、鹿児島県内の医療機関なら窓口負担がありません。対象は中学3年生までですが、市町村民税非課税世帯だけは18歳まで対象が延びます。ここでは市の公式情報をもとに整理します。

対象になる3つの条件

次の条件がすべてそろっている必要があります（所得制限はありません）。

条件	内容
年齢と住所	鹿児島市内に住所を有する中学3年生までのこども （市町村民税非課税世帯は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
健康保険	健康保険に加入しているこども
他制度	生活保護等、他の医療扶助を受けていないこども

非課税世帯だけ3年ぶん長く使えます

県内なら窓口負担なし

受診先	やること
鹿児島県内の医療機関等	窓口で受給者証を提示する。保険適用分の窓口負担はありません
県外の医療機関等 治療用の補装具を作った場合 県内でも受給者証を提示しなかった場合	いったん窓口で医療費を支払い、助成金支給申請書に領収書を添付して市役所へ申請する

助成の対象になるのは保険診療による一部負担金の額です。1回いくら、月いくらといった自己負担はありません。領収書は捨てずに取っておいてください。

助成の対象にならないもの

• 保険適用外の費用（健康診断、予防接種、薬の容器代、保険適用外診療、選定療養費＝紹介状なしで大規模な病院を受診した場合に初診料とは別にかかる費用、入院時の食事代やベッド代等）
• 付加給付金
• 高額療養費
• 法令等により給付される医療費（未熟児養育医療費、小児慢性特定疾病医療費助成事業、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金、就学援助制度による医療費援助等）

受給資格の申請

対象のこどもの保護者は、受給資格を申請して受給者証の交付を受けます。必要なものは次のとおりです。

• 健康保険の加入が確認できるもの（こどもの名前が記載されているもの。コピー可。マイナポータルからダウンロードした資格情報画面、資格確認書、資格情報のお知らせなど）
• 預金通帳等（受給者＝保護者名義の普通預金口座。キャッシュカード可）
• 窓口に来る人の本人確認書類（運転免許証等）

本人・同世帯の代理人・委任状を持った別世帯の代理人が申請した場合は、受給者証を窓口で交付します。委任状のない別世帯の人からの申請は郵送交付になります。

全国共通の制度も忘れずに

• 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
• 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
• 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
• 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
• 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで

保育園に入れるかどうかも見ておく

鹿児島市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。

入りやすさは地域や園で差が出ます。鹿児島市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。

中学3年生で終わることを頭に置く

鹿児島市の助成は、課税世帯なら中学3年生までで終わります。高校生年代からは健康保険の自己負担（3割）が通常どおりかかるようになります。

加えて、子どもが入院したときに家計を直撃するのは医療費そのものとは別のところにもあります。

• 個室を希望したときのベッド代（助成の対象外）
• 入院中の食事代（助成の対象外）
• 付き添いのために親が働けない期間の収入

窓口負担がなくても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。

とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。