甲斐市のこども医療費助成金制度は、0歳〜18歳（18歳到達以後の最初の3月31日まで）のこどもの通院や入院の医療費の自己負担分を助成します。保険適用内の通院費、入院費に加えて、入院時標準負担額（入院中の食事代）も助成対象です。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
保険証によっては窓口無料になりません
市は「山梨県外の国民健康保険に加入している方、または国民健康保険組合のうち次の組合以外に加入している方は窓口無料とならないため、償還払いの申請をお願いします」としています。窓口無料になる国民健康保険組合は次の4つだけです。
- 山梨県医師国民健康保険組合
- 全国歯科医師国民健康保険組合
- 全国土木建築国民健康保険組合
- 中央建設国民健康保険組合
市は「該当の方には、受給者証に『窓口無料対象外』というハンコが押してあります」としています。手元の受給者証を見れば、自分が窓口無料になるかどうかが分かります。ハンコがあれば、県内の医療機関でも毎回いったん支払って償還払いの申請をすることになります。
こどもか保護者、どちらかが甲斐市にいればよい
助成対象者は「健康保険に加入している0歳〜18歳のこどもの保護者で、こどもまたは保護者の住所が甲斐市にある方」です。どちらか一方が市内にいればよいため、進学などで子どもが市外に出た場合も対象になります。ただし婚姻しているこどもは除かれます。
生活保護、重度心身障がい者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成の対象の方、児童福祉施設に入所・里親に委託している方、他市町村の医療費助成制度の対象の方は対象になりません。
申請は事由発生の翌日から15日以内
市は「事由（出生・転入等）が発生した日の翌日から15日以内に申請のうえ、『こども医療費助成金受給資格者証』の交付を受ける必要があります」としています。受付は子育て支援課または各支所市民地域課です。
市は「こどもの保険情報がわかるもの（出生等で15日以内に間に合わない場合は後日お持ちください）」としています。保険証がまだ手元になくても、まず申請書だけ出しておけます。
保険情報の確認はマイナアプリでの保険情報確認、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれかです。「資格情報のお知らせ」は切り取り部分のみだと資格取得年月日が確認できないことがあるため、切り取り前のA4判の書面を持参してください。
償還払いになる7つの場面
- 山梨県外の医療機関等を受診したとき
- 受給者証の交付前に受診したとき
- 受給者証を提示せずに受診したとき
- 保険情報と受給者証記載内容に相違があったとき
- 入院時食事標準負担額を支払ったとき
- 整骨院や接骨院などで療養を受けたとき
- 治療用装具（弱視用メガネなど）をつくったとき
市は「ただし、受給者証の交付申請をしていない場合は、受付できませんのでご注意ください」としています。先に受給者証の申請を済ませていないと、後から償還払いも受けられません。
償還払いは2年以内、月ごと・医療機関ごと
申請は診療月の翌月からで、期限は診療月から2年以内です。市は例として「令和8年4月受診→令和8年5月1日から令和10年4月30日の間に申請」を挙げています。申請は「月ごと・医療機関ごと」でまとめます。
領収書を紛失した場合や、医療機関発行の領収書に診療点数、保険内負担額等が記載されていない場合は、請求書下部の「医療機関等記入欄」に医療機関等に記入してもらえば申請できます。領収書がないからと諦める必要はありません。
医療費を全額自己負担したとき、治療用装具をつくったとき、21,000円を超える高額な医療費を支払ったときは、償還払いの申請の前に加入している保険者へ高額療養費、付加給付金の支給申請をします。市は「領収証は保険者に送る前に必ずコピーをとっておいてください」としています。
学校でのケガは受給資格者証を使いません
学校でケガ等をした場合は日本スポーツ振興センター災害共済給付金の対象になるため、こども医療費助成金制度の対象になりません。市は「医療機関には、学校でケガしたことを伝え、保険証だけ提示し、こども医療費助成金受給資格者証は使わないようにしてください」としています。
ほかに保険適用外費用（文書料、健康診断、予防接種、入院時差額ベッド代等）と交通事故など第三者行為に該当する場合も対象外です。高額療養費・付加給付金も助成から除かれます。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。加入保険で窓口無料の可否が変わる仕組みは甲斐市の制度によるもので、転居先では保険の種類を問わないこともあります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。