春日部市は、こどもの医療保険制度における医療費の一部負担金のうち最終的な自己負担額を助成しています。対象は18歳到達後、最初に迎える3月31日までのこどもです。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
登録は「翌日から15日以内」です
助成を受けるには、あらかじめ受給資格の登録が必要です。
出生や転入など、事由発生日の翌日から起算して15日以内に登録申請をすると、事由発生日から助成します。この期間を過ぎて申請した場合は、申請日からの助成となります。
市内の指定施術所でも窓口払いがありません
| 受診先 | 窓口の支払い |
|---|---|
| 埼玉県内の現物給付対象医療機関 市内の指定施術所 | 窓口で受給者証を提示すると支払いはない |
| 上記以外で受診した場合 | 窓口で支払い、あとから申請する |
市内の指定施術所とは、こども医療費の窓口払いの廃止に関して市と協定を締結している施術所のことで、ステッカーを掲示しています。市は「窓口払い廃止指定施術所一覧」をPDFで公開しています。
接骨院や整骨院にかかるとき、その施術所が協定を結んでいるかどうかで窓口の扱いが変わります。ステッカーの有無を見てください。
受診時に受給者証を提示できない場合は、県外等で受診した場合と同じ申請が必要になります。
また保険外・自費分・入院時食事療養標準負担額は自己負担なので、窓口で支払ってください。
受給者証は水色に変わりました
令和6年3月下旬に、新しいこども医療費受給者証（水色）が郵送されました。古い受給者証（ピンク色）は使用できません。新しい受給者証が届いていない場合はこども育成課へ連絡してください。
令和6年4月診療分から、こども医療費（通院分）の助成対象年齢が18歳年度末までに拡大されました。
拡大にともなう扱いとして、調剤については、医療機関での診療が3月中でも、調剤日が4月であれば対象となります。年度をまたぐ処方のときに効いてきます。
対象になる人・ならない人
受給資格者は、市内に住所があり、国民健康保険または各種社会保険などに加入しているこどもの保護者です。次の人は受給できません。
- 重度心身障害者医療を受給している人
- 生活保護世帯で医療券を持っている人
- ひとり親家庭等医療費を受給している人（平成30年1月1日から）
助成の対象にならないもの
- 保険診療外（差額ベッド代・おむつ代・健康診断など）
- 入院時食事療養標準負担額
- 他の公費助成制度などの対象になる場合
- 保育所、幼稚園または学校でけがなどをして、日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」の対象になる場合
- 交通事故など第三者行為によるもの
また、加入している健康保険組合などから支給される高額療養費および附加給付金がある場合は、その支給金額を除いて助成されます。申請方法や支給については、加入している健康保険組合などへ問い合わせてください。
登録の場所と必要なもの
こども医療費受給資格登録申請書に必要事項を記入し、必要なものを持って次の場所で登録します。郵送も可能です。
- 市役所本庁舎3階 こども育成課
- 庄和総合支所2階 福祉・健康保険担当
- 武里出張所
必要なもの
- こども医療費受給資格登録申請書
- 対象となるこどもが加入する健康保険の情報が分かるもの（資格確認書、資格情報のお知らせなど）
※こどものものが手元にない場合は、保護者のものでも可 - 預金口座の分かるもの（受給資格者となる保護者名義の預金通帳など）
- 受給資格者の個人番号カード（ない場合は個人番号通知カードおよび官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類）
- 対象となるこどもの個人番号カードまたは個人番号通知カード
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
春日部市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。春日部市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
窓口払いがなくても残るもの
春日部市は18歳の年度末まで、埼玉県内の現物給付対象医療機関なら窓口での支払いがありません。それでも、子どもが入院したときに家計を直撃するものは残ります。
- 入院時食事療養標準負担額と差額ベッド代、おむつ代（助成の対象外）
- 交通事故など第三者行為によるもの（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が助成されても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。