香取市の子ども医療費助成制度は、0歳から高校生世代までのお子さんが対象で、保護者の所得制限はありません。保険診療分の一部負担額を市が一部助成します。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
申し出れば領収書を返してもらえます
市は「確定申告等で使用される方は、申請窓口で申出していただき、『子ども医療費助成申請済』のスタンプを押したものをお返しいたします」としています。原本を回収する自治体が多いなか、申し出れば返してもらえます。医療費控除を予定しているなら、窓口でそのことを伝えてください。
申し出がない場合、市は「子ども医療費助成の申請に提出した領収書は返却していません」としています。高額療養費や付加給付金等を請求する際に原本を提出した場合はコピーでも受付されます。
領収書は受療者名、診療年月日、保険総点数（総医療費）、一部負担金額、医療機関名（所在地）、領収印の記載が必要です。市は「受診者、保険点数の記載のない領収書はお預かりできません」としているので、会計時に確認してください。
入院時の食事療養費も対象です
市は「保険診療分や保険適用の食事療養費も対象になります」としています。入院中の食事代が助成されるのは、対象外にしている自治体も多いなかで手厚い扱いです。ただしベッドの差額分や病衣代などは助成対象外です。
入院費用が20,000円以上になる場合は、加入している健康保険組合に高額医療費や付加給付金の対象になるかを確認してください。該当した場合は、支給された金額を差し引いて子ども医療費が支給されます。あらかじめ「限度額適用認定証」を申請しておけば、窓口の負担が限度額までになります。
申請は1か月以内なら遡ります
市は「原則、事由が発生した日から1カ月以内に申請していただければ出生日や転入日等に遡りますが、それ以降の申請の場合は申請日からの対象になります」としています。里帰り出産で香取市以外に出生届を提出した場合も、出生日から数えて1ヶ月以内に香取市へ申請してください。
さらに市は「申請に必要な書類が揃っていなくても、先に申請することができます」としています。まず申請書だけ出しておけば期限に間に合います。書類は後日提出で構いません（受給券の発行は書類がすべて揃ってからになります）。
更新は原則手続き不要です
受給券の有効期間は7月31日までです。市は「税参照者（原則父と母）の税情報が確認できれば、市の方で更新を行うため、保護者の方のお手続きはありません」とし、新しい受給券は7月の下旬に郵送されます。
ただし税情報の確認ができない方（未申告の方や香取市に税情報がない方）は受給券を発行できません。該当する場合は個別に通知が郵送されるので、手続きをしてください。
償還払いは2年以内、10日までなら月末振込
県外の病院や受給券を取り扱わない医療機関にかかったときは、いったん支払って償還払いの申請をします。期限は医療費を支払った日の翌日から数えて2年間です。市は「10日までに申請された場合は、申請月の末にお振込」としています。
学校でのケガは受給券を出しません
学校管理下（登下校中や部活動を含む）での負傷や疾病で受診した場合は、受給券を提示せずに保険診療分の一部負担金を支払います。市は「受給券を使用して医療機関を受診された場合は後日返還をしていただきます」としています。
市は「災害共済給付の対象にならなかった保険診療分の医療費につきましては、後日子ども医療費助成制度の償還払いの申請をしてください」としています。共済給付にならなかったときは、市の助成で救済されます。
治療用眼鏡は9歳未満、作り直しに間隔があります
| 治療用眼鏡 | 条件 |
|---|---|
| 対象年齢 | 9歳未満 |
| 2回目以降（0歳以上5歳未満） | 前回装着（作成）日から1年以上経過 |
| 2回目以降（5歳以上9歳未満） | 前回装着（作成）日から2年以上経過 |
治療用装具や弱視用眼鏡は、まず加入している健康保険組合に請求して保険診療分の払い戻しを受けてから、償還払いの申請をします。必要なのは交付申請書、受給券、領収書（レンズ代やフレーム代など詳細が記載してあるもの）、医師の作成指示書や意見書等、支給決定通知書原本、身分証明書です。
該当にならない医療費
- 保険が適用されない診療
- 交通事故などマイナ保険証または資格確認書が使えないとき
- 日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるとき
- 入院の室料差額、基本料選定療養費、文書料
- 予防接種、薬の容器代、市販の薬など
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。領収書を返却してもらえる運用や食事療養費の助成は香取市の制度によるもので、転居先では扱いが変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。