川口市の子ども医療費支給制度は、2024年（令和6年）10月診療分から18歳の年度末まで対象が広がり、支給制限も撤廃されました。埼玉県内の医療機関なら受給資格証を出すだけで窓口での支払いがありません。ただし例外があります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
2024年10月に変わったこと
| 項目 | 改正前 | 2024年10月診療分から |
|---|---|---|
| 対象児童 | 入院・通院 15歳の年度末まで | 入院・通院 18歳の年度末まで |
| 支給制限 | 小学生以上へ適用 | 撤廃 |
18歳の年度末とは18歳到達後の最初の3月31日までを指します。
川口市の助成には1回いくら、月いくらといった自己負担がありません。埼玉県内の医療機関で受給資格証を提示すれば、保険診療分の支払いが不要になります。
窓口払いが必要になる5つの場合
埼玉県内でも、次の場合は窓口での支払いが必要です。
1．1か月に医療機関、入・通院別で医療費の自己負担が21,000円以上の場合
この場合は月の初めの分から支払いが必要になります。月の途中で21,000円を超えると、その月のはじめまで遡って支払う形になる点に注意してください。
2．受給資格証を提示しなかった場合
3．夜間など通常の診療時間外に受診した場合（医療機関に支払いを求められた場合）
4．市外の柔道整復（整骨・接骨）、鍼、灸等の場合
5．訪問看護にかかる診療を受けた場合
これらの場合や埼玉県外で受診した場合は、いったん窓口で支払い、後日医療費支給申請書を提出します。領収書は捨てずに取っておいてください。
対象になる人・ならない人
対象児童は川口市に住民票のある18歳の年度末までの人です。受給資格者は国内に住民票がある保護者（父母）のうち、主に生計を支えている人になります。
次の場合は子ども医療費の対象になりません。
- 生活保護を受給中の人
- ひとり親家庭等医療費を受給中の人
- 重度心身障害者医療費を受給中の人
- 施設入所等により他の医療費助成がある人
- 川口市に子どもの住民登録がない場合
- 国内に保護者の住民登録がない場合
支給される医療費・されない医療費
支給の対象になるのは、18歳の年度末までにかかった通院・入院分で保険の適用となるものと、公費医療の一部負担金（未熟児養育医療・小児慢性特定疾病・育成医療など）です。
次のものは支給できません。
- 保険外の医療費（健康診断、予防注射代、薬の容器代、入院時の室料差額、診断書料、医薬品の特別の料金など）
- 入院時の食事代
- 幼稚園・保育園・小学校・中学校等で加入する災害共済が適用となるもの
- 交通事故など第三者の行為による傷病の医療費
付加給付や高額療養費が適用された場合は、その額を控除した額が支給されます。付加給付や高額療養費については加入している保険組合に確認してください。
2024年10月から、ジェネリック医薬品がある薬で先発医薬品の処方を希望する場合に「特別の料金」が発生することがあります。この特別の料金は子ども医療費助成の対象になりません。申請できるのは特別の料金を除いた自己負担額です。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
川口市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。川口市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
窓口が0円でも残るもの
川口市は18歳の年度末まで、県内なら窓口で払う金額がありません。ただし、子どもが入院したときに家計を直撃するのは、医療費そのものとは別のところです。
- 個室を希望したときの室料差額（助成の対象外）
- 入院中の食事代（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
加えて入院で自己負担が月21,000円以上になると、いったん窓口で支払う必要があります。あとから申請すれば戻りますが、一時的な立て替えは発生します。
子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。