高知市の子ども医療費助成事業は、中学生までが対象です。健康保険に加入している子どもが受診したときの保険診療の自己負担額を助成します。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
対象になる条件
- 高知市内にお住まいの中学生までの児童
- 健康保険に加入していること
次の場合は対象になりません。
- 健康保険に加入していない場合
- 生活保護を受けている場合
- 児童福祉施設などに入所している場合
所得制限はありません。ただし未就学児童については事務処理上、所得確認が必要です。保護者の所得および世帯の課税状況によって交付する受給者証が異なるため、受給者証は毎年更新されます。
未就学児の所得確認のしかた
1月から9月の認定は前々年の所得、10月から12月の認定は前年の所得を確認して受給者証が交付されます。
確認対象となる年の保護者および世帯員の所得が未申告などで確認できない場合は所得申告が必要です。また保護者および世帯員が転入や単身赴任などで住所が高知市外の場合は、マイナンバーを利用した情報連携により地方税関係情報を取得するため「同意書」の提出が必要になります。
ここでいう保護者とは、対象となる子どもの児童手当受給者、または生計を主に維持している人です。
県外受診は2年以内なら払い戻せます
| 受診先 | やること |
|---|---|
| 高知県内 | 医療機関・保険薬局で (1) マイナ保険証または資格確認書 と (2) 受給者証 を提示する |
| 高知県外 | 受給者証は使えない。一旦自己負担で支払い、診療月から2年間の間に申請すると払い戻しを受けられる |
県外受診の払い戻しに2年間の猶予があるのは、他の自治体（1年以内が多い）に比べて余裕があります。とはいえ領収書は捨てずに取っておいてください。
学校でのけがには使えません
就学援助や日本スポーツ振興センター災害共済（学校・保育所・幼稚園等の管理下（登下校含む）における疾病や負傷に対するもの）による医療費助成・給付が適用される場合は、子ども医療費助成は使えません。
一方で、その他の公費（小児慢性特定疾病医療、自立支援医療等）が適用される場合は、公費の一部負担金を子ども医療費助成により助成します。他の医療費助成および給付が子ども医療費助成より優先される、という考え方です。
助成の対象にならないもの
- 健康診断・予防接種など保険外診療
- 入院時食事療養費標準負担額
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
高知市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。高知市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
中学生で終わることを頭に置く
高知市の助成は中学生までで終わります。高校生年代からは健康保険の自己負担（3割）が通常どおりかかるようになります。
加えて、子どもが入院したときに家計を直撃するのは医療費そのものとは別のところにもあります。
- 個室を希望したときの個室代（保険外診療なので助成の対象外）
- 入院時食事療養費標準負担額（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が助成されても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。