国分寺市の義務教育就学児医療費助成（通称「マル子」）は、小学1年生から中学3年生が対象で所得制限はありません。他の医療証を持っている場合の優先順位に、はっきりした考え方が示されています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
自己負担の少ない制度が優先されます
市は「『ひとり親家庭等医療費助成制度』または『心身障害者医療費助成制度』の医療証をお持ちのかたは、自己負担の有無によって、優先順位があります。それぞれの制度で自己負担がある場合は、マル子医療証が優先となります」とし、続けて「優先順位は、対象者にとって自己負担の少ない制度を優先させております」としています。
「ひとり親医療が優先」と機械的に書く自治体が多いなかで、なぜその順番になるのかまで説明しています。自己負担が少ないほうを使うという原則が分かっていれば、どの医療証を出せばよいか迷いません。
自己負担のない「ひとり親家庭等医療費助成制度」または「心身障害者医療費助成制度」の医療証を持っている方は、マル子の助成対象になりません。生活保護を受けている方、児童福祉施設などに措置入所している方（契約入所・通所利用は除く）、里親などに委託されている方も同じです。
通院は1回200円、調剤と入院は全額助成です
| 区分 | 助成の範囲 |
|---|---|
| 通院 | 保険診療の自己負担額から1回につき上限200円を控除した額を助成（自己負担分が200円未満の場合は助成対象外） |
| 調剤・入院・訪問看護 | 保険診療の自己負担分全額を助成 |
市はこんな例を挙げています。「医療費の総額を1万円（保険診療点数1,000点）とした場合、自己負担額は3千円（3割）となりますが、マル子医療証を提示すると、自己負担額が200円となります。（市が2,800円を負担。）」
助成されないのは、保険診療に該当しないもの（薬の容器代・文書料・健診料・予防接種代など）、入院時の食事療養標準負担額、交通事故など第三者行為によるもの、学校・幼稚園・保育園の管理下でのけが、高額療養費・付加給付金に該当するもの、他の医療費助成制度の適用分です。
更新の申請は要りません
市は「マル子医療証は、毎年10月1日に年度が切り替わります。現在マル子医療証をお持ちのかたの翌年度の医療証は、市で要件を審査し、9月30日までに新しい医療証を郵送しますので、毎年申請する必要はありません」としています。
乳幼児医療証を持っている児童は4月1日にマル子医療証へ自動で切り替わりますが、市は「ただし、現在乳幼児医療証をお持ちでない場合は、新規申請をしていただかないと医療証が交付されませんのでご注意ください」としています。
令和8年4月1日から、マイナ保険証が医療証（マル乳・子・青・親）として利用できるようになります【PMH】。
領収書は条件つきで返してもらえます
都外での受診等の請求について、市は「領収書は、原則としてコピー不可とし、返却しません。ただし、保険診療外など医療費の助成ができないものが含まれている場合は、医療費を助成した旨がわかるように記入をした上、コピーをとり返却します」としています。
保険外の費用が混じった領収書なら、助成済みと分かるように記入したうえで返してもらえます。医療費控除に使いたいときはこの扱いが助けになります。
| 項目 | 期限 |
|---|---|
| 助成対象の医療費の請求期限 | 医療費などを支払った日の翌日から5年以内 |
| 健康保険組合への療養費の請求期限 | 医療費などを支払った日の翌日から2年以内 |
10割払った分や補装具・治療用眼鏡は先に健康保険組合へ療養費の給付申請が必要です。療養費の期限（2年）を過ぎると、市の助成も受けられません。治療用眼鏡の対象は9歳未満の児童です。
振込はおおむね2か月以内で、市は「支払通知は発行していませんので、金額は通帳記帳などでご確認ください」としています。申請書は受診者1名につき1枚必要です。小児慢性特定疾病医療・難病医療・自立支援医療等の一部負担分を助成できる場合があり、その際は他制度の医療証の写しと自己負担上限額管理票の写しを添えて申請します。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。国分寺市の保育所の状況は国分寺市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。他の医療証との優先順位は自治体で書き方が違いますので、複数の医療証を持っている家庭は転居先で確かめてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。