熊谷市のこども医療費助成は、18歳年度末までのお子様の保険診療の自己負担額を助成する制度です。保護者の所得制限はありません。窓口で無料になる範囲に条件があるので、そこから見ていきます。
市外の接骨院・整骨院は立て替えになります
「健康保険」と「こども医療費受給資格証」を医療機関の窓口で提示すると、医療費の対象分が無料になります。ただし次の場合は窓口で支払い、後日申請（請求）して口座振込で支給されます。
- 埼玉県外の医療機関（医科・歯科・調剤）にかかったとき
- 熊谷市外の接骨院・整骨院等の医療機関にかかったとき
- コルセットなどの治療用装具を作ったとき
- 一部負担金の額が21,000円以上のとき
- 窓口無料をしていない医療機関にかかったとき
接骨院・整骨院は「熊谷市外」が立て替えの条件です。県外ではなく市外という線なので、隣の市の接骨院に通っている場合は窓口で払うことになります。
治療用装具を作った場合と、一部負担金が21,000円以上の場合は、市役所に請求する前に加入している健康保険組合に対して手続をとることが必要な場合があります。市は「健康保険組合への手続は2年で時効となりますので、お早めにお手続ください。お手続をいただいていない場合、こども医療費の助成対象外となる場合があります」としています。
申請は15日以内。通帳だけで仮申請できます
助成を受けるには、転入日および出生日の翌日から15日以内に申請して「受給資格証」の交付を受ける必要があります。15日を過ぎても申請はできますが、有効期間は申請日からとなり、支給の対象とならない期間が発生します。
子どもの健康保険がまだ決まっていなくても間に合います。市は「健康保険資格がすぐにできない場合は、出生日等の翌日から15日以内に通帳を持参し、仮申請をしてください。後日こどもの健康保険情報を提出することで、出生日等から有効の受給資格証を発行します」と案内しています。
申請に必要なのは、申請者（原則としてお子様と同居の保護者）名義の普通預金通帳と、こどもの健康保険情報が確認できるものです。健康保険情報の提出は電子申請でもでき、申請受付後1週間程度で受給資格証が郵送されます。
受給資格証が至急必要な場合は、市役所4階こども政策課または大里・妻沼・江南の各行政センター1階の福祉係で手続きします。
受給資格証の有効期間は「12月31日まで」です
| 区分 | 有効期間 |
|---|---|
| 未就学児 | 小学校入学まで（満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで） |
| 就学児 | 対象年の12月31日まで |
| 18歳 | 満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで |
就学児の有効期間が年度末（3月31日）ではなく12月31日で区切られています。年をまたぐ前に新しい受給資格証が届くので、手元のものと入れ替えてください。
入院中の食事代は高校生を除いて助成されます
助成の対象になるのは次のものです。
- 入院および外来の医療費で保険診療の自己負担分
- 入院時食事療養標準負担額（高校生を除く。）
食事代の助成は高校生が対象外です。年齢によって扱いが変わるので、高校生年代の入院では食事代が自己負担になります。
健康保険組合から高額療養費や附加給付金が支給される場合は、その額を控除した残額が助成の対象になります。次のものは対象になりません。
- 保険適用外の費用（健康診断、予防接種、入院時室料差額代、付添料、文書料、リネン代など）
- 学校でのけがなどにより、日本スポーツ振興センターの災害給付金が支給される場合
対象にならない児童
- 重度心身障害者医療の対象となっている児童
- ひとり親家庭等医療の対象となっている児童
- 生活保護を受けている世帯の児童
- 児童福祉施設等に入所している児童
- 保護者の監護下にない児童（被扶養者でない児童）
受給資格証の紛失や振込口座の変更、加入医療保険の変更は電子申請でもできます。ただし受給資格者と振込口座の名義人が異なる場合は別途相談が必要で、児童福祉施設等への入所・生活保護の受給・重度心身障害者医療やひとり親家庭等医療の受給が始まった場合は窓口での手続きになります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。熊谷市の保育所の状況は熊谷市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。申請期限が15日以内という決まりは埼玉県内でよく見かけるので、引っ越したらすぐ手続きすると覚えておくと取りこぼしません。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。