国立市のこども医療費助成は、令和5年4月から高校生相当年齢まで広がり、所得制限も撤廃されました。他の自治体とはっきり違う点が2つあります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
第三者行為のけがでも医療証を使えます
市は「交通事故など第三者の行為による負傷などについての医療費は、本来加害者が責任を負うものですが、保険診療の対象となる場合には、医療証(マル乳・子・青)を使うことができます」としています。
ほとんどの自治体は「第三者行為では医療証を使用しないでください」としています。国立市は使える側です。交通事故のあとに窓口でどうすればよいか迷わずに済みます。
就職・婚姻を問わず高校生年代が対象です
市はマル青について「(注)高校等に在学していなくても対象となります。就職・婚姻を問いません」としています。
就職して扶養から外れたり結婚したりすると対象外になる自治体が多いなかで、国立市は年齢だけで判断します。対象外になるのは、生活保護を受けているとき、児童福祉施設その他の施設に措置により入所しているとき、小規模住居型児童養育事業を行う者または里親に委託されているときです。
入院時の食事代と治療用メガネも助成されます
対象になるのは次のとおりです。
- 保険診療の対象となる通院、調剤、訪問看護及び入院に係る自己負担分（小学生以上のこどもは通院1回につき最大200円の一部負担）
- 入院時食事療養標準負担額
- 治療用装具、治療用メガネ・コンタクトレンズ（健康保険組合から支給決定された場合のみ）
入院時の食事代は東京都内では自己負担にしている自治体が多く、コンタクトレンズまで挙げているのも珍しい書き方です。
対象にならないのは、保険診療の対象とならないもの、日本スポーツ振興センター法に基づく給付の対象となるもの、学校保健安全法に基づく給付の対象となるもの、加入健康保険から支給される高額療養費・付加給付の対象となるもの（自己負担限度額は助成の対象）、他の医療費公費負担事業の対象となるもの（一部負担金は助成の対象）です。
申請期限は15日、起点が転出予定日です
市は「出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内にご申請の場合、出生日または転入日に遡って資格が発生します。申請が遅れますと、申請日から資格が発生しますので、ご注意ください」としています。転入では前住所地の転出予定日が起点です。
市は「必要書類が15日以内に揃わない場合にはご相談ください」としています。郵送での申請の場合、係への到着日が申請日です。出生児の場合は加入予定の保護者の健康保険の加入状況の確認ができるもので申請できます。
申請者はこどもと同居している保護者のうち、こどもの生計を維持する程度の高い方（恒常的に所得の高い方）です。申請先は子育て支援課子育て支援係で、郵送もできます。
医療証は東京都内の契約医療機関で使えます
市は「東京都内の契約医療機関(病院・薬局等)で受診するときにお使いいただけます。病院等の窓口でマイナ保険証(または資格確認書等)と医療証を提示することにより、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます」としています。都外の医療機関など医療証を取り扱わないところでは、償還払いになります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。国立市の保育所の状況は国立市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。第三者行為で医療証を使えるかどうかは自治体によって真逆ですので、引っ越したら必ず確かめてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。