前橋市は子どもの医療費を、独立した「子ども医療費助成」ではなく福祉医療制度という枠組みの中で扱っています。対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校生世代）までで、所得制限はありません。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
入院中の食事代まで助成されます
前橋市の福祉医療制度は、医療費（保険診療の自己負担相当分）に加えて食事代（入院時食事療養費標準負担額）も助成の対象にしています。入院時の食事代を対象外にしている自治体は多いので、ここは前橋市の手厚い部分です。
助成の対象になるものは次の3つです。
- 医療費（保険診療の自己負担相当分）
- 補装具（治療用装具等療養費に係る保険適用部分の自己負担相当分）
- 食事代（入院時食事療養費標準負担額）
診断書の文書料や予防接種、健康診断など、健康保険適用外の医療費は対象外です。
就労・婚姻していても対象です
市は「就労・婚姻している人や、学校に通っていない人も対象です。また、所得制限などはありません」と明記しています。高校を出て働き始めた子どもや、学校に通っていない子どもも、18歳到達後最初の3月31日までは対象に残ります。
自治体によっては、親の扶養から外れたり婚姻したりすると対象外にする仕組みを採っています。前橋市はそうではありません。
現物給付には57,600円という上限があります
| 受診先 | 扱い |
|---|---|
| 群馬県内 | マイナ保険証等と一緒に福祉医療費受給資格者証を提出すると、窓口での支払いが免除される（現物給付） |
| 群馬県外 | 医療機関窓口で支払いをした後、市に申請することで支給される（償還払い） |
県内受診でも、基本的に現物給付できる上限額は57,600円までです。受給資格者証の右上に「マル税」の記載がある人は35,400円になります。入院や手術で医療費が大きくなると、この額を超えた部分は窓口で払うことになります。
この2つの金額は、高額療養費制度の自己負担限度額と対応しています。入院や手術の予定があるときは、受給資格者証の右上の記載を先に確認しておくと、窓口で慌てずに済みます。
認定申請をして受給資格者証を受け取ります
福祉医療制度に関する一部の手続きは電子申請でもできます。受給資格者証の紛失や破損による再発行、住所や加入保険などの変更、転出による資格の喪失なども、それぞれ届出が必要です。
ひとり親家庭の区分とは条件が違います
同じ福祉医療制度の中でも、ひとり親家庭の区分には所得制限があります（令和8年8月1日から基準額が改定され、扶養親族等0人で3,758,000円以下など）。子どもの区分には所得制限がありませんので、混同しないでください。
重度心身障害者・高齢重度障害者の区分にも所得制限があり、食事代の助成についても「食事代の減額を健康保険等から認定されている場合に限り助成」という条件が付きます。子どもの区分の食事代にはこの条件はありません。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。前橋市の保育所の状況は前橋市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。前橋市は食事代まで助成する手厚いほうなので、転出すると入院時の負担が出てくる可能性が高いと考えておくのが現実的です。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。