益田市の子ども医療費助成は、健康保険に加入し、益田市に住民登録がある0歳から18歳（高校3年生年代）の子どもが対象です。健康保険が適用された医療費の一部負担金（窓口負担：未就学2割、就学後3割）の全額が助成されます。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
対象の考え方がゆるやかです
市は次の3点を明記しています。
- 健康保険の被保険者が子ども本人である（就労している）場合も対象になります
- 保護者が益田市外に居住していても、子どもが益田市民であれば対象になります
- 保護者や本人の所得制限はありません
就職して自分が被保険者になると対象外にする自治体や、保護者の住所を基準にする自治体もあるなか、益田市は子ども本人が市民であるかどうかで判断します。
鳥取・広島・山口の一部でも使えます
島根県内の医療機関では、窓口でマイナ保険証または資格確認書といっしょに「子ども医療費受給資格証（水色）」を提示します。市は「鳥取県・広島県・山口県の一部の医療機関・調剤薬局でも受給資格証を使用できます」としています。対象の医療機関は島根県国民健康保険団体連合会のホームページで確認できます。
それ以外の県外の医療機関では受給資格証を使えません。一部負担金を支払った領収書を添えて益田市へ申請することで払い戻しを受けます。
払い戻しは2年以内、レシートは不可
市は申請期限を「医療機関等から本人負担額の請求を受けた日から起算して2年以内」としています。必要な領収書は受診者の氏名、受診日、診療点数、負担割合、自己負担額、領収日（診療代金を支払った日）、病院名等が記載してあるもので、コピー不可です。
あわせて受給資格証、資格確認書または資格情報のお知らせ、限度額適用認定証（お持ちの場合）、助成金振込先口座（保護者名義）の通帳またはキャッシュカードが必要です。加入の健康保険から付加給付がある場合は「付加給付の支給のお知らせ」も添えます。
10割自己負担したときや、治療用装具（コルセット、小児弱視治療用眼鏡等）を作成したときは、医療費助成申請の前に加入の健康保険へ療養費の支給申請をします。市は「健康保険へ提出する書類は医療費助成申請でも同じ書類を使用しますので、必ずコピーをとっておきましょう」としています。
助成の対象にならないもの
| 区分 | 対象にならないもの |
|---|---|
| 入院 | 食事療養費標準負担額（入院したときの食事代）／病衣料、差額ベッド代、診断書料など |
| 通院 | 予防接種、診断書料、時間外や紹介状がない場合の特別な費用（選定療養費）など |
| 調剤薬局等 | 薬の容器代など／市販薬の代金／疲労回復等を目的としたマッサージなどの費用 |
市は「調剤薬局等には、治療用装具製作所、訪問看護ステーション、柔道整復施術所、はり・きゅう・あんまマッサージ施術所を含みます」としています。医師の指示（処方せん、指示書等）があり、健康保険が適用されたものが対象なので、慰安目的のマッサージは対象外です。
入院前に限度額の手続きを
入院・手術や高額な薬が処方される見込みのときは、窓口でマイナ保険証の「限度額情報の表示」に同意し、受給資格証を提示します。マイナ保険証がない場合は「限度額適用認定証」の交付を受けてください。市は「限度額適用認定証は交付されるまで日数がかかりますので、お早めにご加入の健康保険へ相談してください」としています。
高額療養費の給付対象になるときは、申請手続きと高額療養費の受け取りを益田市へ委任します。すでに健康保険から高額療養費・附加給付金を受け取っている場合は、助成した医療費の一部として益田市へ返還することになります。
学校でのケガは受給資格証を使いません
学校の管理下（登下校中や校外活動・部活動等も含む）でケガをした場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により支払った医療費に見舞金が加算されて支給されます。受診時は受給資格証を使わず、マイナ保険証または資格確認書のみ提示して代金を支払ってください。自己負担が少なかったため災害共済制度が適用されなかった場合は、領収書を添えて市へ申請すれば払い戻しを受けられます。領収書は治療・手続きが終わるまで保管してください。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。益田市の保育所の入りやすさは益田市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。就労していても対象になることや、隣県の一部で使えることは益田市の制度によるもので、転居先では扱いが変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。