南九州市の子ども医療費給付は、18歳まで窓口負担がゼロです。ただしいつから対象になるかが、どこから引っ越してきたかで変わります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
18歳まで窓口負担ゼロ
高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもが医療機関等（病院、歯科医院、調剤薬局等）を受診した際、受給資格者証を提示すると保険が適用される費用が窓口負担無料になります。市は「令和7年4月からは、制度がさらに拡充！これまで対象外だったご家庭のお子さまも、全員がサポートを受けられるようになりました」としています。
対象になるのは、市内に住所を有する高校生年代までの子どもで、医療保険に加入していて、生活保護の対象となっていない場合です。無料になるのは通院・入院の医療費と処方される薬代です。
市は「就学によりお子さまが転出した場合で、南九州市に住所を有する保護者に継続して監護される場合は、子ども医療の対象です」としています。進学で子どもだけ住民票を移しても、保護者が市内にいれば対象が続きます。
県内からの転入は月の初日かどうかで変わります
| きっかけ | 資格の適用開始日 |
|---|---|
| 出生 | 生まれた日から |
| 県外から転入 | 転入日から |
| 県内から月の初日に転入 | 転入日から |
| 県内から2日以降に転入 | 翌月1日から |
県内から2日以降に転入した場合、転入した月の診療分までは前住所地の子ども医療の対象です。前の市町村の受給者証をすぐ捨てないよう注意が要ります。ただし前住所地で子ども医療の対象ではなかった場合は、転入日から南九州市の対象になります。
出生後、受給資格を取得する前に医療機関等で保険が適用される費用を支払った場合は、領収証等により子ども医療費の支給申請ができます。
助成されないもの
- 保険適用外の費用（健康診断、予防接種、薬の容器代、保険適用外診療、選定療養費、入院時の食事代やベッド代等）
- 付加給付金
- 高額療養費
- 法令等により給付される医療費（未熟児養育医療費、小児慢性特定疾病医療費助成事業、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金、就学援助制度による医療費援助等）
選定療養費とは、紹介状なしで大規模な病院を受診した場合に初診料とは別にかかる費用のことです。これらを差し引いた額が子ども医療費として給付されます。
令和8年3月からマイナ保険証で受診できます
市は令和8年3月23日からPMHへ受給資格情報の連携を開始しています。マイナ保険証を使う子どもが鹿児島県内のPMH対応医療機関・薬局を受診する際、マイナンバーカードを受給者証として使えます。すでに対象になっている人は追加の手続きが不要で、紙の受給者証も引き続き利用できます。
利用するときは、読み取り機の「医療費助成の各種受給者証を利用しますか」の画面で「利用する」を選びます。事前にマイナンバーカードの保険証利用登録が必要です。
学校等管理下（登下校中、部活動中を含む）のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されるので受給者証を使えません。医療機関には学校等管理下のけがであることを伝えて自己負担額を支払います。マイナ保険証で受診する際は、同じ画面で「利用しない」を選択します。
払い戻しは6か月以内
次の場合は窓口で支払いが必要です。
- 受給資格者証を医療機関で提示しなかった場合
- 県外の医療機関を受診した場合
- 治療用の補装具を製作した場合
そのときは領収証等をこども未来課子育て支援係か各支所福祉係に提出すると払い戻しを受けられます。申請期限は診療月の属する月の翌月から6か月以内で、市の例では4月1日に受診した場合の期限は10月末日です。
領収証は、受診者名、診療日、保険点数（保険診療による一部負担金）、領収印、医療機関名が記載されたものに限ります。治療用の補装具を作った場合は、医証、装具の領収証、医療保険者から発行される支給決定通知書も必要です。
受給資格者証をもらうには「子ども医療費給付受給資格者登録申請書」を提出します。持ち物は子どもの加入医療保険がわかる書類、通帳またはキャッシュカードの写し、保護者が南九州市に住んでいない場合は保護者のマイナンバーが確認できる書類です。加入保険や住所、登録口座が変わったときの変更届は電子申請フォームでもできます。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。南九州市の保育所の状況は南九州市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。資格の開始日を転入日にするか翌月1日にするかは自治体で分かれます。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。