行方市の子どもの医療費は窓口無料ですか。

無料ではありません。外来は医療機関ごとに1日600円まで（月2回まで、3回目以降は負担なし）、入院は1日300円まででひと月上限3,000円です。調剤薬局は自己負担がありません。

同じ月に何度も通うと毎回600円ですか。

かかりません。外来の負担は月2回までで、3回目以降の負担はありません。

受けられます。県の「小児」の所得制限（父・母の高い方の所得が630万円未満など）を超えても、行方市単独の「単独小児」の区分で0歳から18歳まで外来・入院とも対象になります。

県の「小児」区分では中学1年生から18歳は入院のみですが、市単独の「単独小児」区分で中学1年生から18歳の外来もカバーされています。

日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先です。医療福祉費支給制度と併用した場合は市へ医療費を返還することになります。災害共済給付の対象範囲外なら医療福祉費支給制度で助成されます。

受診日から5年間です。受診した翌月以降に、同月分の領収書をすべてまとめて申請します。振込は申請した月の翌月の末日です。

行方市の子どもの医療費は「医療福祉費支給制度（マル福）」で助成されます。茨城県と行方市が実施している制度で、窓口が0円ではなく上限つきの自己負担があります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。

区分	自己負担金
外来	医療機関ごとに1日600円まで（月2回までの負担があり、3回目以降の負担はありません）
入院	医療機関ごとに1日300円まで、ひと月上限3,000円まで
調剤薬局	自己負担はありません

外来は同じ医療機関でその月3回目からは無料になります。通院が続く月ほど負担の伸びが止まる作りです。薬局はもともと自己負担がありません。

保険適用外の予防接種・薬の容器代・文書料等、入院時の食事代・差額ベット代等は助成の対象になりません。

行方市の対象区分は2段構えです。県の所得制限を超えた家庭は、市単独の「単独小児」で受け止められます。

区分	対象	所得制限
小児	0歳〜小学6年生【外来・入院】中学1年生〜18歳【入院のみ】	父・母の高い方の所得が630万円未満（扶養者1人につき38万円加算）、または扶養義務者の所得が1,000万円未満
単独小児（行方市単独）	0歳〜18歳（所得超過の方）【外来・入院】中学1年生〜18歳【外来のみ】	所得による制限なし

県の制度だと中学生以上は入院しか対象になりませんが、その外来分を市単独の区分が埋めています。単独小児にも、茨城県による補助事業の対象者かを確認するため、父・母それぞれの所得の確認が必要です。受給期間はどちらも出生の日から18歳の誕生日後の最初の3月31日までです。

市は「学校等の管理下において発生した災害（負傷等）については、学校等で加入する日本スポーツ振興センター災害共済給付金が優先となります。医療福祉費支給制度と併用した場合は、市へ医療費を返還していただきます」としています。うっかり両方使ってしまうと、あとから返すことになります。

ただし災害共済給付制度の対象範囲外の場合は、医療福祉費支給制度で助成されます。

県外の医療機関ではマル福を使えません。窓口で請求された医療費を支払い、後日申請すると指定口座へ振り込まれます。申請期間は受診日から5年間で、かなり長い部類です。

ただし出し方に決まりがあります。市は「受診した翌月以降に同月分の領収書をすべてまとめて申請してください」としています。1枚ずつ持ち込む形ではありません。

必要書類は、領収書原本（氏名・保険点数が記載されているもの）、マル福受給者証、申請者の本人確認書類（免許証等）、本人または保護者名義の口座番号のわかるものです。高額療養費や付加給付等の給付を受けた場合は支給決定通知書も添えます。

振込は「申請していただいた月の翌月の末日」です。申請場所は玉造庁舎の国保年金課医療グループ（2番窓口）と、麻生庁舎の総合窓口室です。

医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。行方市の保育所の状況は行方市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。県の制度に市が独自に上乗せしているかどうかで、所得制限の効き方が変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。