那須塩原市のこども医療費助成は、0歳から18歳までが対象です。中学生・高校生年代の扱いが今年変わりました。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
令和8年4月から18歳まで窓口払いが不要です
市は「令和8年4月1日受診分から、現物給付（保険診療自己負担額の窓口負担0円）の対象年齢を18歳まで拡大します」としています。それまで中学生・高校生年代は、いったん窓口で払ってから申請する形でした。
対象は0歳から18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までです。県内の医療機関等で受給資格者証と子どもの公的医療保険情報が確認できるものを提示すれば、保険診療自己負担額の窓口払いが要りません。
経過措置があります。平成20年4月2日から平成22年4月1日に生まれた子どもについては、令和8年3月31日受診分までは従来どおり償還払いです。その分は窓口で払ってから領収書を添えて申請します。
受給資格者証はピンクと白で分かれています
| 年齢 | 受給資格者証 |
|---|---|
| 0歳から12歳（未就学児・小学生相当年齢） | ピンク色 |
| 13歳から18歳（中学生・高校生相当年齢） | 白色（該当年度当初に交付） |
助成の中身はどちらも同じで、県内の医療機関等では現物給付方式です。令和8年度に13歳から18歳を迎える子どもがいる受給資格者には、令和8年3月31日までに新しい白色の受給資格者証が郵送されました。
県外と整骨院は窓口で払います
市は「県外及び県内の一部の医療機関等（整骨院・接骨院などの柔道整復関係、針灸等）を受診した場合は、窓口で保険診療自己負担額を支払い、後日こども医療費助成申請書にて申請してください」としています。県内でも整骨院・接骨院・針灸は現物給付の外です。
申請の期限は受診月の翌月から1年以内です。市は「（例）当該年4月受診分の場合は、5月から申請可能で、申請期限は翌年4月末まで」と書いています。
振込は「助成申請書を提出した翌月末日」です（振込日が金融機関の休日にあたる場合はその直前の平日）。「振込通知は送付しませんので、通帳で確認してください」とされています。高額療養費や付加給付金等の確認のため、2〜3か月ほどかかる場合もあります。
申請書を書かずに手続きできます
市は「申請書を書かずに手続きができるシステムを導入しています。システムの操作を職員がお手伝いしますので、職員へお声がけください」としています。持っていくのは申請者のマイナンバーカード・運転免許証・在留カードと、すでに資格を持っている場合は受給資格者証です。
新規登録・変更・再発行は、窓口のほか郵送とオンラインでもできます。郵送の場合は110円切手を貼った長形3号程度の返信用封筒を同封します。新規登録には子どもの公的医療保険情報が確認できるものと、保護者名義の振込先情報が分かるものが必要です。
対象になるには、那須塩原市民であること、公的医療保険に加入していること、他の公費負担制度を受けていないことが条件です。ただし市の国民健康保険に加入していて、入院や施設入所のために住所を他市町村へ移した場合は特例で対象になります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。那須塩原市の保育所の状況は那須塩原市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。中学生・高校生年代を現物給付にするかは自治体で分かれます。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。