西宮市のこども医療費助成は、2026年1月1日（令和8年1月1日）から高校生世代まで無料になりました。それまで年齢と所得区分で分かれていた一部負担金が、外来・入院ともになくなっています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
2026年1月に変わったこと
高校生世代までの子どもを対象に、年齢・所得区分に関係なく一部負担金（外来・入院）が無料になりました。あわせて、これまでの「乳幼児等医療費助成制度」は「こども医療費助成制度」に名称が統一されています。市の案内やページを探すときは新しい名前で見てください。
対象になる3つの条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 0歳から高校3年生まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで） 高校等に通っていない子どもも対象 |
| 住所 | 西宮市に住民登録があること |
| 健康保険 | いずれかの健康保険の加入者であること |
生活保護を受けている人、里親や児童養護施設等への入所による受診券を持っている人は対象になりません。
所得制限はありません
西宮市のこども医療費助成制度に所得制限はありません。ただし子どもの年齢と扶養義務者（父母等）の地方税（市町村民税所得割額等）によって、兵庫県の福祉医療費助成事業（交付金）の対象になるか、市費による助成事業になるかを市が判断します。これは市の財源をどう充てるかの話で、受けられる助成の中身は変わりません。
そのため、扶養義務者の地方税関係情報を取得するための書類の提出を求められる場合があります。
兵庫県内なら窓口で完結します
兵庫県内の医療機関等では、健康保険に受給者証を添えて受付に提示すれば、健康保険が適用される医療費について自己負担なしで受診できます。
次の場合は、健康保険と受給者証のほかにもう1枚提示が必要です。
・「特定疾病療養受療証」を持っている人
・兵庫県外の国民健康保険または国民健康保険組合に加入していて、高額な医療費に該当する場合の「限度額適用認定証」（事前に加入している健康保険へ交付申請が必要）
とくに後者は提示がなければ受給者証を使えません（オンライン資格確認の場合を除く）。県外の国保に入ったまま西宮市に住んでいる人は、入院が決まった時点で保険者へ申請しておいてください。
助成の対象にならないもの
- 健康保険が適用されない医療費や医療材料、健康診断料、証明書料など
- 入院時の食事代（標準負担額）や差額ベッド代、病衣代など
- 保育所や幼稚園、学校等の管理下でけがをしたとき（日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となる場合）
学校でのケガは受給者証を使いません
保育園や幼稚園、学校等の管理下でけがをして日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合、こども医療費受給者証は利用できません。学校等を通して災害共済給付を申請してください。
災害共済給付の対象になる場合、医療費の自己負担額に加えて、医療費総額の1割が支給されます。こども医療費助成より受け取れる額が大きくなるため、こちらを使う仕組みになっています。
ただし災害共済給付制度に加入していない場合や、通っている学校園が日本スポーツ振興センターと契約を締結していない場合は、こども医療費受給者証を使ってください。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
西宮市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。西宮市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
無償化されても残るもの
西宮市は高校生世代まで外来・入院とも一部負担金がありません。ただし、子どもが入院したときに家計を直撃するのは、医療費そのものとは別のところです。
- 個室を希望したときの差額ベッド代（助成の対象外）
- 入院中の食事代（標準負担額）・病衣代（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が無料でも、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。