登別市の子ども医療費助成は、令和5年8月から入院を高校生世代まで拡大し、令和6年8月1日からは通院医療費（医科、歯科、調剤薬局）も助成対象となりました。あわせて保護者の所得制限が撤廃されています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
所得制限は撤廃、でも負担はゼロではありません
| 区分 | 残る自己負担 |
|---|---|
| 3歳未満の方および住民税非課税世帯の方 | 初診時一部負担金（医科580円、歯科510円、柔道整復270円（小学生以上に限る）） |
| 3歳以上であって住民税課税世帯の方 | 総医療費の1割相当の一部負担金 |
所得制限が撤廃されたのは「対象になるかどうか」の話で、自己負担が無くなったわけではありません。3歳以上の課税世帯は1割負担が残ります。
ただし1割負担には月額上限があります。
- 入院の月額上限額 … 57,600円（多数回該当：44,400円）
- 通院・指定訪問看護利用料の月額上限額 … 18,000円（年額上限：144,000円）
市は「多数回該当とは、過去12か月以内に月額上限に3回達した場合、4回目から『多数回該当』となり上限額が下がります」としています。入院が続くと、4回目から上限が57,600円→44,400円に下がります。また年額上限の計算期間は、毎年8月から翌年7月までの診療分です。年度（4月始まり）ではありません。
受給者証は北海道内でのみ使えます
市は「受給者証の使用は北海道内の医療機関に限られています」としています。次の場合は払い戻しの手続きが必要です。
- 道外の医療機関で診療を受け医療費を支払ったとき
- 受給者証を持たずに医療機関で診療を受け医療費を支払ったとき
- 補装具を作製し医療費を支払ったとき
必要なのは受給者証、お子さんの健康保険の資格がわかるもの、領収書、振込口座が確認できるものです。領収書は受診された方の氏名、受診年月日、医療機関名、医療費総額、患者自己負担割合、支払った金額が記載されているものに限られます。
高額療養費は市に返すことがあります
市は「登別市の子ども医療費受給者証を使用して診療を受けた場合、医療費の自己負担分の全額または一部をご本人に代わり登別市が助成しております。そのため、ご加入の健康保険から支給される高額療養費及び付加給付金は、登別市が助成した額を限度として、健康保険から支給を受けることとなります」としています。被保険者が健康保険から直接これらの支給を受けた場合には、後日、登別市へ返還することになります。
これまで入院等で医療費が高額になる際は「限度額適用認定証」等の交付を受ける必要がありましたが、市は「マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している方は、医療機関の窓口で同意をしていただくことで、高額療養費制度における自己負担限度額の区分を確認できることから、『限度額適用認定証』等の申請手続が不要となります」としています。
助成の範囲と対象外
助成の範囲は入院、通院、調剤、柔道整復、指定訪問看護の医療費です。次のものは対象外です。
- 保険外診療（健康診断代・食事代・文書代・容器代・ベッド差額代・おむつ代・特定診療費など）
- 保育所・幼稚園・小学校等での負傷（日本スポーツ振興センターから保険金が支払われます）
市は「万一、受給者証を使用した場合、保険（日本スポーツ振興センター）から支払われた保険金（災害共済給付金）の中から、市が助成した医療費を返還していただきます」としています。ただし軽微な診療の場合は保険対象外となることがあるため、医療助成担当に相談してください。
自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）など、他の法令等による公費負担制度がある場合はそちらが優先され、残る自己負担額が子ども医療費助成の対象になります。
対象になる人・ならない人
対象は市に住所（住民登録）があり、健康保険に加入していて、満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの間にある方です。次に該当する方は対象外です。
- 生活保護法による保護を受けている方
- ひとり親家庭等医療費助成、重度心身障害者医療費助成を受けている方
- 児童福祉施設に入所する等で、他の制度の医療の給付を受けている方
手続きにはお子さんの健康保険の資格がわかるものと主たる生計維持者（保護者）の所得課税証明書（公簿等で確認できる場合には不要）が必要です。手続きは市役所11番窓口、各支所で、窓口は保健福祉部 年金・長寿医療グループ 医療助成担当（TEL 0143-85-2137）です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。3歳以上の課税世帯に1割負担が残るのは登別市の制度によるもので、転居先では自己負担なしということもあります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。