野々市市の子育て支援医療費助成は、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までが対象で、健康保険適用分の医療費を全額助成します。助成の範囲がかなり広く取られています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
鍼灸院の療養費まで対象です
市は「※健康保険適用の歯科治療や院外処方箋による薬代、整骨・接骨・鍼灸院等の療養費、他の公費負担医療制度（育成医療・小児慢性特定疾病医療費など）に係るものも対象です」としています。
整骨院・接骨院を助成対象にする市はいくつかありますが、鍼灸院まで書いている市はほとんどありません。「療養費払いのものは窓口無料にならない」としたり、「鍼灸マッサージは対象外」と明記したりする市もあるなかで、野々市市は健康保険が適用される範囲であれば含めています。
さらに育成医療・小児慢性特定疾病医療費など他の公費負担医療制度に係るものも対象です。助成額は入院や通院などにかかる医療費（健康保険適用分）を全額で、自己負担はありません。
対象にならないのは、健康保険が適用されない場合（薬の容器代、予防接種、文書料、入院時の食事療養費、差額ベッド代など）です。健康保険から高額療養費や付加給付が支払われる場合は、その金額が差し引かれます。予防接種については、市に別途「子ども予防接種費用助成」があります。
証を出してはいけない場面があります
市は「【下記に該当する場合は、医療機関の窓口で受給資格証を提示しないでください】交通事故など、第三者行為による診療の場合／学校や保育園等の負傷など、日本スポーツ振興センターの給付金対象となる場合」としています。
「対象外です」ではなく「提示しないでください」と行動で書かれています。うっかり出してしまうと、あとで助成分を返すことになります。
受給資格証は約2週間かかります
出生または転入したときは申請が必要で、市は「（※申請受付日から約2週間かかります。）」としています。届くまでの受診分は償還払いになります。
必要書類は、受給資格認定申請書、申請者（保護者）の本人確認書類、子どもの保険情報の分かるもの（出生による申請の場合は、子どもが今後加入する予定の保護者の保険情報の分かるものでも可）、保護者名義の振込口座の分かるもの（通帳・キャッシュカードなど）です。口座は子ども名義は不可とされています。
償還払いになる場面
受給資格証を提示しないで受診した場合、県外の医療機関で受診した場合、受診する医療機関が受給資格証に対応していない場合、治療用補装具を作った場合は、窓口負担が無料にならないため助成金の申請が必要です。保険診療の2割または3割などの自己負担額を支払ったあと、医療費助成申請書で申請します。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。野々市市の保育所の状況は野々市市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。整骨院や鍼灸院の扱いは自治体でまったく違います。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。