帯広市の子ども医療費助成は、0歳から15歳（中学校卒業前まで）が対象です。18歳年度末まで対象にしている自治体が多いなかで、高校生は対象外という線の引き方をしています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
未就学児は全額、小学生以上は1割の自己負担です
| 区分 | 助成 |
|---|---|
| 未就学児 | 全額助成 |
| 小学生以上（中学生を含む） | 入院・通院ともに自己負担額の3分の2の助成（1割の自己負担） |
小学校に入ると、医療費の1割が自己負担として残ります。中学生も同じ扱いです（市は中学生について「入院・通院ともに一律自己負担額の3分の2の助成（1割の自己負担）」としています）。
市は道内の医療機関での使用について「医療費の自己負担額が一部助成されます」と書いており、窓口が完全に無料になるわけではありません。
令和6年4月に3つ変わりました
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 所得制限 | 保護者の前年所得による受給資格の制限あり | 保護者の所得に関わらず全児童が対象 |
| 対象年齢 | 12歳まで（小学校卒業まで） | 15歳まで（中学校卒業まで） |
| 小学生の課税世帯の助成範囲 | 入院のみ助成（1割の自己負担） | 入院・通院ともに助成（1割の自己負担） |
あわせて事業名称も「乳幼児等医療費助成」から「子ども医療費助成」に変更されました。古い案内を見ていると名前が違うので注意してください。
受給者証の年度は8月1日始まりです
有効期間は資格認定日から7月31日までで、翌年度からは8月1日～翌年7月31日になります。更新時期に新年度の所得等を確認し、助成内容決定後、7月末に受給者証が送付されます。
1月1日に市外にいた人は所得の書類が要ります
お子さまが生まれたときや帯広市に転入してきたときは、こども課へ申請して受給者証の交付を受けます。必要なものは次のとおりです。
- 申請書（こども課窓口または市のサイトの様式）
- お子さまが加入している健康保険情報の確認書類（出生時の申請の場合のみ、加入する予定の保護者のものでも可）
- その年（1月～7月までは前年）の1月1日時点で帯広市外に住んでいた人のみ、次のいずれか
- 「同意書」（帯広市による保護者の所得情報等の照会にかかる同意書。同意者単位での自署が必要）
- 保護者の「所得課税証明書」（原本）
所得課税証明書は、その年（1月～7月までは前年）の1月1日時点の住民登録地から取得します。所得制限は廃止されていますが、助成内容の決定に所得の確認そのものは使われます。
道外受診は払い戻しの申請です
| 受診先 | 扱い |
|---|---|
| 北海道内 | 健康保険証と受給者証を提示することで、医療費の自己負担額が一部助成される |
| 北海道外 | 受給者証が使用できないため、自己負担分を支払い、こども課で払い戻しの申請をする |
次の助成を受けている場合は、子ども医療費助成の対象になりません。
- 生活保護
- ひとり親家庭等医療
- 重度心身障害者医療
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。帯広市の保育所の状況は帯広市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。高校生年代を対象にしている自治体もあるので、中学卒業後の負担は転居先で変わる可能性があります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。