大分市の子ども医療費助成は、就学前は入院も通院もすべて無料です。小学生になると通院と歯科だけ1日500円の負担が出ます(入院と調剤は引き続き無料)。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
年齢と課税状況で4段階に分かれる
| 対象年齢 | 対象となる医療費 | 一部自己負担金 |
|---|---|---|
| 0歳〜小学校就学前 (小学校に入学する年の3月31日まで) | 入院・通院 歯科・調剤 | なし |
| 小中学生 (15歳到達後最初の3月31日まで) | 入院・調剤 | なし |
| 通院・歯科 | 【市町村民税課税世帯】 1医療機関につき1日500円まで(月上限4回) ※5回目以降は一部自己負担金なし | |
| 【市町村民税非課税世帯】 なし | ||
| 高校生年代 (18歳到達後最初の3月31日まで) | 入院・調剤 | なし (令和6年4月診療分〜) |
| 通院・歯科 | 1医療機関につき1日500円まで(月上限4回) ※5回目以降はなし (令和6年4月診療分〜) |
負担が出るのは通院と歯科だけです。入院と調剤はどの年齢でも無料。通院・歯科も月4回で頭打ちなので、1つの医療機関にかかる負担は月2,000円が上限(500円×4回)になります。
高校生年代への助成は2024年(令和6年)4月診療分から始まりました。
市町村民税非課税世帯は小中学生も無料
小中学生の通院・歯科は、市町村民税非課税世帯なら一部自己負担金がありません。高校生年代には課税・非課税の区別がなく、どちらも1日500円(月4回まで)です。
大分県内は窓口で、県外は後から申請
| 助成方法 | 受診する医療機関等 | やること |
|---|---|---|
| 現物給付 | 大分県内の医療機関 | 医療機関で毎回受給資格者証を提示する |
| 償還払い | (1)県外の医療機関 (2)県内で受給資格者証を提示せず自己負担額(医療費の2割または3割)を支払ったとき | 同月分をまとめて市に助成金の交付申請をする |
| (3)医療費の10割を支払ったとき (4)治療用補装具費用(コルセット・関節用装具・小児弱視等の治療用眼鏡など) | 先に保険者へ「療養費」の支給申請をして、支給決定後に市へ申請する |
申請期間は診療を受けた月の翌月から起算して1年間です。
(例:2024年10月20日に診療 → 2025年10月31日までに申請)
期限を過ぎると助成を受けられません。県外で受診したときは早めに手続きしてください。
申請に必要なものは次のとおりです。
- 領収書の原本(子どもの氏名・保険診療総点数・診療年月日・領収金額が明記されたもの)
※整骨院等で受診した場合は保険診療額(領収)証明を受けてください - 受給資格者証
- 子どもの健康保険の資格情報が確認できるもの
- 窓口に来る人の本人確認ができるもの
医療費が高額になったとき
同一月にかかった医療費の自己負担額が1医療機関につき21,000円以上の場合、「同意書」「高額療養費支給決定通知書」「高額療養費不支給決定通知書」等の提出を求められることがあります。
加入している健康保険から高額療養費や付加給付金が支給される場合は、その金額を除いて支給されます。医療費が高額の場合、振込までに時間がかかることがあります。
助成の対象にならないもの
- 保険診療対象外の診療費
- 入院中の食事代など
生活保護を受けるようになった場合は、受給資格者証を使えません(市への届出が必要です)。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円+こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
大分市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。大分市の点数の基準から、申し込む前に見通しを立てられます。
入院が無料でも残るもの
大分市はどの年齢でも入院と調剤が無料です。ただし、子どもが入院したときに家計を直撃するのは、医療費そのものとは別のところです。
- 個室を希望したときの個室代(保険診療対象外なので助成の対象外)
- 入院中の食事代(助成の対象外)
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が無料でも、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。