岡山市の子ども医療費助成は、所得制限がなく、小学生までは外来も入院も無料です。中学生からは外来だけ1割負担（月44,400円が上限）という、他市にはあまりない決め方になっています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
助成後の自己負担額
| 対象者 | 外来 | 入院 |
|---|---|---|
| 就学前・小学生 | 無料 | 無料 |
| 中学生・高校生等 | 1割 （自己負担上限額 44,400円／月） | 無料 |
対象は岡山市に住所を有し、健康保険に加入する高校生等までの人です。高校生等とは在学の有無に関わらず、18歳に達した日以後の最初の3月31日までを指します。
多くの自治体は「1回◯円」「月◯円まで」という定額の決め方ですが、岡山市の中学生以上は医療費の1割という定率です。医療費が高額になるほど負担も増えますが、月44,400円で頭打ちになります。通常の通院なら本来3割のところが1割で済む、という見方をするとわかりやすくなります。
所得制限はありません
保護者の所得による制限はありません。生活保護受給中の人は対象外です。助成の認定を受けるには申請が必要で、電子申請にも対応しています。
月44,400円を超えたときは差額給付を申請します
中学生・高校生等の外来でひと月あたりの自己負担が44,400円を超えたときは、超過分が自動で戻ってくるわけではありません。「子ども医療費一部負担限度額差額給付申請書」に医療機関の領収書と医療保険の加入状況が確認できるものを添えて、各区役所・支所・地域センター・福祉事務所へ申請します。
この制度は健康保険制度の給付が優先されます。健康保険の高額療養費や附加給付に該当する場合は、まず加入している保険者に手続きしてください。高額療養費などに該当しない場合や、給付を差し引いてもひと月の負担が44,400円を超える場合に、超過分が岡山市から給付されます。
マイナンバーカードが受給資格証として使えます
マイナンバーカードを活用した医療費助成の情報連携システム（PMH）により、マイナンバーカードで岡山市の子ども医療費助成の受給資格証情報が連携して受診できるようになりました。利用にはマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録が必要です。
この連携を使わない場合は、マイナ保険証を使う人も引き続き子ども医療費受給資格証の提示が必要です。
後から申請するときに必要なもの
窓口で助成を受けられなかった場合の給付申請には、次のものが必要です。
- 医療機関の領収書
- 対象者の医療保険の加入状況が確認できるもの（資格確認書、マイナポータルの画面の写し等）
- 手続きをする申請者（保護者等）の本人確認書類
- 申請者の振込口座がわかるもの
- 高額療養費や附加給付金が支給される場合は、保険者から発行された支給決定通知書
- 補装具や治療用眼鏡を作成した場合は、医師の作成指示書（及び装着証明書）と支給決定通知書
領収書や医師の作成指示書等の原本を健康保険の保険者へ提出する場合は、原本が返却されないことがあります。あらかじめコピーを取っておいてください。
マイナ保険証等を忘れたなどの理由で10割負担をした場合は、先に健康保険の保険者へ療養費を請求する必要があります。
休日・夜間に迷ったときは #8000
岡山県内に住むおおむね15歳以下の子どもについて、休日・夜間の急な体調不良への対応を看護師等に電話で相談できます（小児救急電話相談 #8000）。
- 土曜日：午後6時から翌朝8時
- 日曜日、祝日および年末年始（12月29日〜1月3日）：午前8時から翌朝8時
- 平日（月〜金）：午後7時から翌朝8時
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
岡山市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは区や園で差が出ます。岡山市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
1割負担が続くあいだに考えておくこと
岡山市は入院が全年齢で無料な一方、中学生以上の外来は1割が続きます。通院が長引く病気の場合、定額制の自治体より負担が読みにくくなります。
加えて、子どもが入院したときに家計を直撃するのは医療費そのものとは別のところにもあります。
- 個室を希望したときの個室代
- 入院中の食事代
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
入院が無料でも、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。