大野市は0歳から県内大学等に通学する20歳年度末までのお子さんの医療費を無料化しています。市は「19,20歳の学生さんの医療費無料化、24時間電子申請受付は全国でもトップクラスの取組です」としています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
大学2年生相当の20歳まで無料です
| 対象 | 条件 |
|---|---|
| 0〜18歳（高校3年生相当まで） | 市内に住民登録がある。学生でない人、婚姻している人を含む |
| 19〜20歳（大学1〜2年生相当） | 市内に住民登録があり、大野市内から県内大学等へ通学している |
| 16〜18歳（高校生相当） | 保護者の住民登録が市内にあり、学校の寮に入っているなどの理由で県内他市町に住民登録がある（他市町で医療費助成を受けている場合を除く） |
18歳までは学生でない人、婚姻している人も含むとされています。就職や結婚を対象外にする自治体が多いなか、年齢だけで判断されます。
19、20歳の方の受給者証有効期限は各年度末まで（4月から翌年3月までの1年）で、毎年申請が必要です。18歳までのように自動では続きません。在学証明は学生証で受け付けられます（在学証明書でも可）。
ただし母子・父子家庭等医療費受給資格者、重度障害者医療費受給資格者、生活保護受給者等は除かれます。
自己負担は0円、入院時の食事代も助成
| 区分 | 助成内容 | 自己負担金 |
|---|---|---|
| 0歳〜6歳（小学校入学前まで） | 通院・入院の一部負担金（2割相当額）、入院は食事療養費も | 通院・入院とも なし |
| 7歳〜20歳（小学1年生〜大学2年生相当） | 通院・入院の一部負担金（3割相当額）、入院は食事療養費も |
入院時の食事療養費も助成対象です。医療機関（薬局を含む）で受給資格者証を提示すると、その場で助成され無料になります。
申請は24時間365日、電子申請でできます
市は「こども医療費に関する申請は24時間365日、いつでも電子申請で受付しています！」としています。受給資格申請、払戻し申請、変更申請、再交付申請、喪失申請のすべてが電子申請に対応しています。ネット環境がないなど難しい場合は窓口でも申請できます。
電子申請の流れは、メールアドレスを入力して申請を開始 → 届いたURLから必要事項を入力し写真データ等を添付して申請完了 → 市の審査後、随時、受給資格者証が郵送されます。必要なデータはお子さんの保険証と保護者名義の通帳等（既に登録済みの兄弟の口座を使う場合は不要）です。
払戻しは受診日から3か月以内
県外で受診した場合、県内で受給資格者証を忘れた場合、受給資格者証の発行前に受診した場合は、いったん支払って払戻しを申請します。市は「受診日から3か月以内に立て替え払いの払戻し申請をしてください」としています。1年や2年としている自治体が多いなか、3か月は短めです。
必要なのは領収書（保険診療分が明示されたもの）と保護者の本人確認ができるものです。保険証を提示せず10割を支払った場合は健康保険からの支払通知書等も必要です。
10割を立て替えた場合、加入している医療保険者から7割（小学生未満は8割）、大野市から3割（小学生未満は2割）が返還されます。まず医療保険者に申請し、支払通知書が届いてから大野市へ申請してください。
眼鏡代の上限は40,492円です
医師の診断・指示に基づいて補装具や眼鏡を購入した場合も、払戻し申請の対象です。市は「眼鏡代上限額：眼鏡一式（フレームとレンズ）で40,492円（税込）」とし、「40,492円に対し、市から3割（小学生未満は2割）を支払います。この額を超えた分については全額自己負担となります」としています。
必要なのは購入費用が記載された領収書、医師による証明書、健康保険からの支払通知書、保護者の本人確認ができるものです。こちらも先に医療保険者へ7割（小学生未満は8割）の返還申請をしてから市に申請します。
助成の対象にならないもの
- 健康診断・予防接種・文書料・歯列矯正
- 入院時差額ベッド代や個室料・薬の容器代
- 大病院初診時の特別料金など
住所や加入している医療保険、振込口座などに変更があった場合は、必ず受給資格内容の変更申請をしてください。転出などで受給資格を喪失した場合も届け出が必要です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費が無料でも、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。20歳年度末まで無料なのは大野市の制度によるもので、転居先では18歳年度末で終わるのが一般的です。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。