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相模原市の子育てのお金|高校生世代の所得制限は2027年4月に撤廃。通院500円もなくなる
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相模原市の子育てのお金|高校生世代の所得制限は2027年4月に撤廃。通院500円もなくなる

妊娠・出産・育児のお金|更新日: 2026-08-27

相模原市の子育て世帯が使えるお金の制度を、市の公式情報をもとにまとめました。高校生世代だけにある所得制限の限度額、中学生以上の通院1回500円の自己負担、2027年4月にどちらもなくなって高校生世代まで全額助成に統一される変更を整理しています。

こんなときに読む記事です

  • 相模原市に住んでいる人
  • 高校生世代の子どもがいる人

相模原市のこども医療費助成は、高校生世代にだけ所得制限があります。また中学生以上は通院1回500円の自己負担があります。この2つは2027年4月(令和9年4月)にどちらもなくなり、高校生世代まで全額助成に統一されます。ここでは市の公式情報をもとに整理します。

2027年4月に変わること

こども医療費助成制度の改正内容
項目現行制度2027年4月からの新制度
対象年齢0歳〜高校生世代まで0歳〜高校生世代まで(変わらず)
所得制限中学生まで:なし
高校生世代:あり
なし
助成内容【通院】小6まで全額助成/中学生以上は市民税非課税世帯を除き1回500円を超える額を助成
【入院・調剤】高校生世代まで全額助成
高校生世代まで全額助成

変わるのは所得制限と通院の500円です。対象年齢は現行のまま「0歳〜高校生世代」で動きません。いま所得制限で外れている家庭も、2027年4月からは対象になります。

いまの助成内容は5つに分かれる

対象年齢通院(調剤除く)調剤入院所得制限
0歳〜小学校6年生全額助成全額助成全額助成なし
中学1〜3年生
(養育者が市民税課税)
1回あたり500円
超える額を助成
全額助成全額助成なし
中学1〜3年生
(養育者が市民税非課税)
全額助成全額助成全額助成なし
高校生世代
(養育者が市民税課税)
1回あたり500円
超える額を助成
全額助成全額助成あり
高校生世代
(養育者が市民税非課税)
全額助成全額助成全額助成あり

調剤と入院はどの区分でも全額助成です。自己負担が出るのは通院だけで、それも市民税非課税世帯は全額助成になります。医療証はすべての区分で8月1日に一斉更新されます。

高校生世代の所得制限の限度額

高校生世代は、養育者(父母のうちいずれか所得の高い人、父母等がいない場合は高校生等本人)の判定対象となる年の所得が限度額未満であることが必要です。

扶養親族等の数所得制限の限度額給与収入額の目安
0人(前年末に子どもが生まれていない場合 等)622.0万円833.3万円
1人660.0万円875.6万円
2人698.0万円917.8万円
3人736.0万円960.0万円
1人増すごとに+38万円

判定に使う所得は医療証の有効期間で決まります。
令和7年8月1日からの医療証 → 令和7年度(令和6年中)の所得
令和8年8月1日からの医療証 → 令和8年度(令和7年中)の所得

中学生までは所得制限がありませんが、県への補助金申請等のため所得の確認は必要です。転入などで相模原市に課税がなく(判定対象となる所得の翌年の1月1日時点で市外に住所があった人)、マイナンバーの提出に同意がない場合は税証明が必要になります。

医療証が即日でもらえるのは小学6年生まで

各区の子育て支援センターでは、小学校6年生までの「こども医療証」を即日交付できます。ただし他制度(ひとり親家庭等医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、生活保護)からの移行の場合は即日交付できず、後日郵送になります。

中学生から高校生世代までは申請の受付のみです。中学生は自己負担上限額(一部負担金)を判定した「こども医療証」を、高校生世代は所得審査の結果を、それぞれ後日郵送で受け取ります。各区民課、まちづくりセンター、出張所も申請の受付のみです。

申請は郵送と電子申請にも対応しています。ただし電子申請で受け付けられるのは、市で養育者の所得情報を確認できる場合に限られます。

全国共通の制度も忘れずに

児童手当は2024年10月から所得制限がなくなりました。こども医療費助成に所得制限があることと、児童手当が受け取れるかどうかは別の話です。

保育園に入れるかどうかも見ておく

相模原市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります

入りやすさは区や園で差が出ます。相模原市の点数の基準空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。

入院が全額助成でも残るもの

相模原市は入院と調剤がどの区分でも全額助成です。ただし、子どもが入院したときに家計を直撃するのは、医療費そのものとは別のところです。

  • 個室を希望したときの差額ベッド代
  • 入院中の食事代
  • 付き添いのために親が働けない期間の収入

医療費が全額助成でも、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。

とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。

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よくある質問

相模原市のこども医療費助成に所得制限はありますか。

中学生までは所得制限がなく、高校生世代だけに所得制限があります。高校生世代は養育者(父母のうちいずれか所得の高い人、父母等がいない場合は高校生等本人)の所得が限度額未満であることが必要で、限度額は扶養親族等が0人で622.0万円、1人で660.0万円、2人で698.0万円、3人で736.0万円、1人増すごとに38万円加算です。この所得制限は2027年4月に撤廃されます。

通院するといくらかかりますか。

0歳から小学6年生までは全額助成です。中学生と高校生世代は、養育者が市民税課税の場合に通院1回あたり500円を超える額が助成されます(自己負担は1回500円まで)。養育者が市民税非課税の場合は全額助成です。調剤と入院はどの区分でも全額助成です。

2027年4月から何が変わりますか。

所得制限がなくなり、助成内容が高校生世代まで全額助成に統一されます。中学生以上にあった通院1回500円の自己負担もなくなります。対象年齢は0歳から高校生世代のままで変わりません。

医療証はすぐにもらえますか。

各区の子育て支援センターでは小学校6年生までのこども医療証を即日交付できます。中学生から高校生世代までは申請の受付のみで、中学生は自己負担上限額を判定した医療証、高校生世代は所得審査の結果が後日郵送されます。他制度からの移行の場合は小学生でも即日交付できず、後日郵送になります。

参照した公式情報

制度は改正されることがあり、自治体や加入している健康保険によって扱いが違う部分もあります。 最後は必ず公式の案内をご確認ください。この記事は保険商品の勧誘を目的としたものではありません。

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