薩摩川内市は令和7年4月診療分から、県内での窓口負担無料の対象を全ての18歳（到達後最初の3月31日）までの子どもに拡大しました。あわせて、複数の受給資格者証の使い分けが説明されています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
受給資格者証は自分で選んで提示します
市は「保護者は令和7年4月以降、以下の受給資格者証のいずれか（複数枚の場合を含む）を所持することになります」として、次の3つを挙げています。
- 1 子ども医療費給付受給資格者証
- 2 ひとり親家庭等医療費助成資格者証
- 3 重度心身障害者医療費助成資格者証
そのうえで「1〜3の受給資格者証に優先順位はありませんので、複数お持ちの方はいずれか1つを選択して提示してください。ただし、2、3を提示された場合は、今までどおり医療機関等窓口でお支払が必要です」としています。
制度が「優先」で自動的に決まる自治体が多いなかで、薩摩川内市は自分で選ぶ形です。窓口で払いたくないなら1の子ども医療費給付受給資格者証を出す、と覚えておけば迷いません。
市は「なお、使用しない場合であっても、1〜3の受給資格者証は受給証明になるため、破棄・紛失がないようにしてください」としています。使わないほうも捨てないでください。
また「令和7年4月1日以降は、『子ども医療費助成金受給資格者証』及び『子ども医療給付受給資格者証』（ピンク色）は使用できなくなりますのでご注意ください」とされています。古いピンク色の資格者証は使えません。
整骨院・接骨院も対象です
対象となる医療費は次のとおりです。
- 保険医療機関での保険診療や保険薬局での保険調剤
- 訪問看護ステーションによる訪問看護療養費
- 整骨院・接骨院での柔道整復施術療養費 など
対象にならないのは、学校などでのケガで日本スポーツ振興センターの災害給付を受けたもの、保険外診療（健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時の食事代など）、他の公費負担医療制度が適用された診療、交通事故など第三者行為による受診です。
ただし他の公費については「（適用後、一部負担金がある場合は、子ども医療費給付の対象となる場合があります。）」とされています。公費を使ったあとに残る自己負担分は、対象になり得ます。
県外受診の申請は6か月以内です
市は「申請は、受診した月の翌月の10日以降に受け付けます。申請できるのは、受診月の翌月から6か月以内です。6か月を過ぎてからの申請は受付できません」としています。
受け付けの開始が翌月10日以降で、期限が6か月なので、実質的に動ける期間は短めです。受診した月の翌々月以降に一部負担金相当額が指定口座に振り込まれます。
持参するのは、子どもの受給資格者証、子どもの資格確認書等、領収書（医療機関名、診療総点数、一部負担金額、入院期間などが明記されたもの）、限度額適用認定証（お持ちの方で、診療点数が7,000点以上のとき）、申請者の身分が証明できるものです。
7,000点以上は調査票が送られてきます
市は「診療点数が7,000点以上の診療について、受診した月・医療機関ごとに『高額療養費に関する調査票』または『同意書』を送付しますので、必要事項をご記入の上、子育て支援課にご提出ください」としています。
市は「手続きがない場合、給付金の支給が遅くなる、または支給されないことがありますのでご注意ください」としています。届いたら必ず返送してください。すでに健康保険へ高額療養費を請求して支給決定通知書が届いている場合は、その写しを提出しても構いません。
資格者証を使うと情報提供に同意したことになります
市は「子ども医療費給付制度では、受診した子どもの保険診療による一部負担金の情報が、医療機関などから審査支払機関を通じて各市町村に報告され、薩摩川内市はこの報告をもとにして一部負担金の額を医療機関などに支払います。子ども医療費給付受給資格者証の使用にあたっては、このことについてご同意いただいているものとみなします」としています。
対象になるのは、市内に住所がある保護者等に監護されている18歳以下の子どもで、生活保護世帯でないことが要件です。ひとり親家庭等医療費助成及び重度心身障害者医療費助成の対象者のうち18歳以下の子どもも対象になります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。薩摩川内市の保育所の状況は薩摩川内市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。複数の医療証を持っているときの出し方は自治体で違いますので、転居先の案内を読み直してください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。