志木市の子ども医療費（児童・生徒）の助成は、小学1年生から18歳到達後最初の3月31日までが対象です。受給資格証の更新がなくなったのが大きな変化です。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
受給資格証は18歳まで更新なしです
市は「令和6年度の制度改正により、1年毎の更新を廃止し、有効期間を18歳まで（18歳到達後最初の3月31日を迎えるまで）とした新たな受給資格証を交付しています」としています。
毎年10月や8月に新しい証が届く自治体が多いなかで、志木市は1枚を18歳まで使い続ける形になりました。更新のたびに手続きや現況届が要る自治体と比べると、手間がかかりません。
市は「令和7年3月下旬に令和7年4月1日から上記期間までの受給資格証を発送しています。まだお手元に届いていない方はお問い合わせください」としています。あわせて令和6年7月から子ども医療費（通院費）の助成対象が拡大されています。
転入は15日以内、閉庁日なら翌開庁日までです
市は「転入者の方は転入日の翌日から15日以内に申請が必要です」としたうえで、「15日目が閉庁日の場合、閉庁明けの最初の開庁日が期日となります」としています。土日祝に当たっても慌てずに済みます。
ただし市は「申請時期によって、医療助成ができない期間が発生する場合があります」としています。遅れると穴が空きます。
申請に必要なのは、対象児の健康保険者証または資格確認書等の写しと、保護者名義の通帳またはキャッシュカードです。受付場所は子ども支援課、総合窓口課（転入の場合に限る）、柳瀬川駅前出張所、市民サービスステーションです。市は「保護者名は、子どもの主たる生計維持者（父母等のうち所得が高い方で、お子様と同住所にいる方）です」としています。
月21,000円以上だと窓口で払います
市は「埼玉県内の医療機関等（医療機関によっては現物給付の対象とならない場合があります。）の受診に限り、保険適用分かつ21,000円未満である一部負担金の支払いは、原則不要（現物給付）となります」としています。
あわせて「※一部の接骨院等の施術機関は利用できない場合があります」とされています。かかる前に施術所へ確かめておくと立て替えを避けられます。
窓口での支払いが必要になるのは次の場合です。
- 入・通院の一部負担金が、1か月、1医療機関で21,000円以上になったとき
- 受給資格証の利用対象地域以外の医療機関で受診したとき
- 制度を取り扱わない医療機関で受診したとき
- 窓口に受給資格証を提示しなかったとき
- 第三者行為によるケガのとき
- 学校等でのケガで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるとき
- 治療用装具を作成したとき（弱視用メガネ等）
婚姻すると対象から外れます
対象は小学1年生から18歳までの被扶養者（市内居住者に限り、婚姻をした者を除く）です。生活保護を受けている子ども、小規模住居型児童養育事業を行う者または里親に委託されている子ども、市の重度心身障害者医療費やひとり親家庭等医療費の支給を受けている子どもは、各制度が優先適用されます。
市は「※乳幼児（0歳から満6歳）のお子さんは、【子ども医療費（乳幼児）】が対象です」としています。未就学児は別の案内を見ることになります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。志木市の保育所の状況は志木市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。受給資格証の更新の要否は自治体ごとにまったく違います。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。