白老町の子ども医療費助成制度は、令和6年8月診療分から対象を18歳まで拡大しました。所得制限はなく、自己負担額は0円です。ここでは町の公式情報をもとに整理します。
柔整も含めて自己負担0円です
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 診療区分 | 医科・歯科・調剤・訪問看護・柔整 |
| 自己負担額 | 0円（保険診療の自己負担分を全額助成） |
診療区分に柔整（整骨院・接骨院）が入っています。整骨院を現物給付から外している自治体もあるなか、白老町は柔整も窓口0円です。町は「18歳までのお子さまに、カードタイプの受給者証を交付し、受給者証を保険証と一緒に医療機関の窓口で提示すると、会計が無料（保険適用分）となります」としています。
対象は白老町内に住所を有する0歳から18歳までのお子さまで、健康保険に加入していることが要件です。生活保護受給者及び児童福祉法による施設入所者は対象外で、受給資格に所得制限はありません。
助成の対象にならないもの
- 入院時の食事代
- 保険外診療（予防接種、文書料、おむつ代、健康診断料、ベッド代、病衣代等）
- 幼稚園、保育所、学校内での怪我で日本スポーツ振興センター災害給付金の対象となる医療費
払戻しは診療月翌月から2年以内
次の場合はいったん医療機関に医療費を支払い、役場の窓口で払戻しの手続きをします。
- 医療機関の窓口で受給者証を提示できなかった場合
- 北海道外の医療機関を受診した場合
- 治療用装具（コルセット、弱視用メガネ）を作製した場合
払戻し請求に必要なのは子ども医療費助成申請書、保険証、領収書原本、申請者（保護者）の通帳です。該当する場合のみ高額療養費支給決定通知書、療養費支給決定通知書、付加給付金支給決定通知書も添えます。申請期限は診療月翌月から2年以内です。
高額療養費が出たら町に連絡が必要です
町は「医療費受給者証を使用した医療費について、保険者から高額療養費・付加給付金が支給された場合、すでに助成済みの医療費を町に返還していただく必要がありますので、町民課へご連絡願います」としています。窓口で0円だったのに健康保険組合から入金があったら、それは返還の対象です。使ってしまう前に町民課へ連絡してください。
受給資格認定の申請
助成を受けるには申請が必要です。子ども医療費受給資格認定申請書と子どもの保険証を持って、白老町役場 町民課 3番窓口で手続きします。申請確認後に医療費受給者証が交付されます。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費が0円でも、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。白老町の保育施設の空き状況は白老町の保育園空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
町外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。柔整まで0円なのは白老町の制度によるもので、転居先では整骨院が立て替えになることもあります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。