墨田区の子どもの医療費の助成は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある人の、入院・通院にかかる医療費を助成します。押さえておきたいのは遡れるのが15日以内という点です。ここでは区の公式情報をもとに整理します。
遡れるのは「翌日から15日以内」です
出生または転入の場合は、出生（転入）日の翌日から15日以内に申請すると、出生（転入）日から有効の医療証が交付されます。15日を過ぎると、出生（転入）日に資格が遡れない等の不利益を受ける場合があります。
東京23区でも遡れる期間はばらばらです。墨田区と杉並区は15日、豊島区は2か月、世田谷区・江戸川区・北区・新宿区は3か月、大田区・品川区は6か月。墨田区は最短クラスなので、出産や引っ越しのあとは2週間を目安に手続きを済ませるつもりでいてください。
2025年10月から保護者を選べるようになりました
対象となるのは、墨田区内在住の高校生等年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育し、子どもと同居している、国内の健康保険に加入している保護者です。健康保険は加入手続中でも申請できます。
令和7年（2025年）10月1日から、医療証の保護者を父または母のどちらかを選択できるようになりました。それまでは選べませんでした。共働きで健康保険の被保険者が変わったときなど、扱いやすくなっています。
次の人は対象になりません。
- 生活保護を受給している方
- 里親に委託されている方
- 乳児院等の施設に入所している方
3つの医療証
| 医療証 | 対象 |
|---|---|
| 乳幼児医療証（マル乳） | 就学前（6歳に達した日以降の最初の3月31日まで） |
| 子ども医療証（マル子） | 小・中学生（15歳に達した日以降の最初の3月31日まで） |
| 高校生等医療証（マル青） | 高校生年齢相当（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで） |
助成されないもの
助成されるのは、医療機関等で支払う医療費のうち保険診療の自己負担分です。次のいずれかに該当するときは助成の対象になりません。
- 健康保険適用外の医療行為（健康診断・予防接種・入院中の食事療養費等）
- 交通事故等他に責を帰する医療行為
- 東京都外の国民健康保険組合に加入している場合
- 公立の保育園・幼稚園・学校管理下による医療行為（指定管理者制度導入施設は除く）
東京都外の国民健康保険組合の健康保険証等を持っている人は、医療費助成の受給資格はありますが、医療機関等で医療証を使用できません。自己負担分を支払い、あとから医療費を自己負担したときの手続きをすることになります。
学校でのけがは公立と私立で扱いが違います
公立の保育園・幼稚園・学校管理下による医療行為は助成の対象外です（指定管理者制度導入施設は除く）。「日本スポーツ振興センター」から医療費の給付が受けられるので、学校等に必ず申し出のうえ、医療機関等では医療証を使用しないでください。
私立の場合は、各施設に問い合わせてください。契約の有無が施設によって違うためです。
申請に必要なもの
- 加入健康保険情報状況がわかるもの（助成対象者または加入予定の父母の資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの等）
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード等）
- 本人確認書類
（1）1点で可能なもの… マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳等
（2）2点で可能なもの… 公的医療保険の資格確認書等、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等
いずれも有効期限内のものに限ります。
窓口は区役所庁舎4階 子育て支援課児童手当・医療助成係または出張所です。来庁が難しい場合は郵送でも申請できます。電子申請（LoGoフォーム）もあります。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、令和7年12月2日以降、現行の健康保険証が使用できなくなりました。各種手続きに提出していた健康保険証の写しは、次のいずれかに変更されています。
1. 資格確認書の写し
2. 資格情報のお知らせの写し
3. マイナポータルの資格情報画面の写し
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
墨田区の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。墨田区の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
窓口負担がなくても残るもの
墨田区は18歳年度末まで、入院・通院の保険診療の自己負担分が助成されます。それでも、子どもが入院したときに家計を直撃するものは残ります。
- 入院中の食事療養費（健康保険適用外なので助成の対象外）
- 個室を希望したときの差額ベッド代（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が助成されても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
区外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。