鈴鹿市のこども医療費の助成は、令和7年4月に2つの変更がありました。ひとつは対象年齢の拡大、もうひとつは食事代の助成の終了です。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
18歳まで拡大と、食事代の助成終了が同時でした
市は「令和7年4月から現物給付の対象年齢を15歳年齢到達の年度末から18歳年齢到達の年度末までに拡大しました」と案内しています。県内の医療機関（医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション）での保険適用となる医療費が対象です。
同じお知らせのなかで、市は「また、入院時の食事療養費の助成を令和7年4月診療分から撤廃いたします」とも書いています。入院したときの食事代は自己負担になりました。
対象年齢が広がる話だけを見ていると見落とす部分です。入院の予定がある家庭は、食事代が実費で積み上がることを見込んでおいてください。
現物給付は段階的に広がってきました
| 時期 | 現物給付の範囲 |
|---|---|
| 平成29年4月 | 3歳までのこども |
| 平成31年4月 | 6歳（未就学児）まで |
| 令和元年9月 | 対象医療機関を市内から県内に拡大 |
| 令和4年9月 | 15歳（中学3年生年代）まで |
| 令和7年4月 | 18歳（高校3年生年代）まで |
助成の対象は高校3年生年代までの方（0歳から18歳到達年度末のこども）の入院と通院の保険診療分です。市内に住民登録があり、生活保護法による保護を受けておらず、国民健康保険または各種社会保険の被保険者・被扶養者であることが条件になります。
誕生日が4月1日生まれのこどもは、前月の3月31日生まれのこどもと同じ年度になります。学年の数え方と同じ扱いです。
申請は1か月以内。過ぎると月初からです
市は「出生や転入など資格事由の発生した日より1カ月以内に申請してください。その期間が過ぎると、申請月の初日からの資格となりますのでご注意ください」としています。
申請は福祉医療課（市役所本館1階3番窓口）または近くの地区市民センターでできます。必要なものは次のとおりです。
- 資格確認書等（対象のお子様の分。出生の場合は加入予定の資格確認書等で可）
- 通帳（助成金の振込口座がわかるもの）
- マイナンバー制度における情報連携に関する同意書（所得確認用）
- 申請者（父または母）の本人確認ができるもの
- 保護者で鈴鹿市外に住民登録のある方のマイナンバーがわかるもの
- 福祉医療費受給資格 認定申請・変更届出書
令和5年4月から0～15歳のこども医療費助成制度の所得制限は撤廃されました。ただし県への補助金申請の算定上、保護者の所得確認が必要です。同意書の提出は、1月1日時点で鈴鹿市に住民登録がない方のみになります。
県外受診の申請は電子でできます
次の手続きは電子申請に対応しています。
- 加入医療保険が変わったとき（福祉医療費受給資格変更）
- 受給資格証をなくしたとき（福祉医療費受給資格証再交付申請）
- 県外で病院にかかったとき（三重県外等医療費助成申請）
- 窓口申請の際に保険情報を忘れたとき（健康保険情報不備提出用フォーム）
市は助成内容の確認についても案内しています。現物給付の内容は半年に1度（6月と12月）「医療費助成交付決定通知書」が郵送されます（返金を知らせるものではありません）。償還払いの場合は、診療月の約2～3カ月後に福祉医療課から通知書が届きます。
通知の内容を確認して、不明な点があれば福祉医療課に連絡してください。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。鈴鹿市の保育所の状況は鈴鹿市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。制度は広がるだけでなく縮むこともあるので、入院の予定があるときは最新の案内を確かめるのが確実です。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。