多賀町は「高校世代（18歳年度末）まで医療費が無料です」としています。子どもに関わるのは福祉医療の「乳幼児」「子育て応援」「高校生世代」の3区分で、いずれも所得制限はありません。ここでは町の公式情報をもとに整理します。
年齢で3つの区分に分かれます
| 制度 | 対象者 | 所得制限 |
|---|---|---|
| 乳幼児 | 0歳から就学前まで | 無し |
| 子育て応援 | 7歳になる年の4月1日から15歳の年度末まで | 無し |
| 高校生世代 | 義務教育終了後翌日から18歳となる年度の末日まで 保護者の住所が多賀町にある方（児童の居住地は問いません） | 無し |
高校生世代の条件に注目してください。町は「保護者の住所が多賀町にある方（児童の居住地は問いません）」としています。進学や下宿で子どもが町外に住んでいても、保護者が多賀町にいれば対象です。子どもの住民票を基準にする自治体が多いなか、珍しい扱いです。
この3区分は医療費の保険診療自己負担分が助成されます。受診の際は、健康保険証等と一緒に福祉医療受給券を医療機関の窓口に見せてください。
助成されないもの
町は「医療費の一部を多賀町が負担する制度ですので、入院時の食事代の負担や文書料、交通費、容器代、室料差額等の経費は対象となりません」としています。入院時の食事代と室料差額は自己負担です。
更新は自動、手続きはいりません
町は「乳幼児・子育て応援・高校生世代の制度については、毎年10月に定時判定を行いますが、原則、自動更新となり、特に手続きはいりません」としています。所得制限のある他の区分（重度障害者や母子家庭など）は毎年8月が更新時期ですが、子どもの3区分は放っておいて大丈夫です。
滋賀県外では立て替えになります
町は「福祉医療受給券は県内の医療機関でのみ有効です」としています。県外の医療機関を受診したときはいったん全額支払い、後日、税務住民課の窓口に申請すると自己負担金を除いた金額が福祉医療費として返還されます。
申請に必要なのは領収書、健康保険証、受給券、振込先通帳です。領収書は受診日、入院・外来の別、受診者名、受診点数・支払金額の記載されたもので、病院等の印があるものでなければなりません。会計時に確認しておいてください。
受給券の交付申請
助成を受けるには申請が必要です。乳幼児・子育て応援・高校生世代の申請に必要なのは健康保険証だけで、窓口は税務住民課です。
ただし町は「多賀町に転入された方、および町外在住の方の健康保険に加入されている場合等、多賀町で所得状況が把握できない場合は、その方の課税証明書が必要になります」としています。転入したばかりの場合や、町外に住む方の健康保険の扶養に入っている場合は、課税証明書を用意してください。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費が無料でも、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。多賀町の保育施設の空き状況は多賀町の保育園空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
町外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。高校生世代で児童の居住地を問わない扱いは多賀町の制度によるもので、転居先では子どもの住民票が基準になるのが一般的です。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。