多賀城市の子ども医療費助成は、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までが対象です。対象から外れる条件に、他の市と真逆の一文があります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
婚姻歴があると対象外になります
市は「生活保護を受給している方や婚姻歴がある方は、助成の対象になりません」としています。
「結婚していても対象になります」と書く市もあれば、多賀城市のように婚姻歴があれば対象から外す市もあります。同じ「18歳まで」でも、そこは自治体の判断で分かれています。
| 対象区分 | 通院 | 入院 | 受給者証の色 |
|---|---|---|---|
| 0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日まで | 対象 | 対象 | ピンク色 |
所得制限はないのに毎年の申告が要ります
市は「令和4年10月1日から所得制限を撤廃しました」としています。それでも「所得制限撤廃後も、所得の確認は必要になります。収入の有無にかかわらず、所得の申告は毎年必ず行ってください」と念を押しています。
理由は更新の仕組みにあります。市は「毎年10月1日に登録状況などを確認し、更新を行います」とし、「その年の1月1日に多賀城市に住民登録があり、勤務先での年末調整や所得税確定申告などをされている場合には自動更新となります」としています。
逆に、その年の1月1日に多賀城市に住民登録がなかった方や、保護者の前年の所得額が確認できない方は自動更新ができず、所得状況を確認するために同意書の提出を求められる場合があります。申告をしていないと、毎年10月に手続きが発生します。
限度額適用認定証を出さないと返還になります
市は「医療費が高額となる場合は、ご加入の保険者から事前に『限度額適用認定証』をお取りいただき、受給者証と合わせて医療機関など窓口に提示してください」としたうえで、「医療費助成は保険診療自己負担限度額までの助成です。『限度額適用認定証』を提示せず自己負担限度額を超えて助成を受けた場合は、後日助成金の返還などが発生しますのでご注意ください」としています。
入院が決まったら、受診の前に限度額適用認定証を用意しておくのが安全です。あとから返してくださいと言われるより先に手を打てます。
出生も転入も1か月以内です
市は「出生日や転入した日から助成を受けるためには、1か月以内に登録の申請を行ってください。（1か月を過ぎてから申請された場合は、申請した日からの登録となります。）」としています。
必要なもののうち、子どもの健康保険の資格情報については「（出生の場合で健康保険の手続き中の方は、加入予定の保護者の健康保険の資格情報のわかるもの）」とされています。子どもの保険証を待たずに申請できます。ほかに預金通帳、保護者と子どものマイナンバーカードまたは通知カード、来庁される方の本人確認ができるものが要ります。
払い戻しは約3か月後です
県外の医療機関などを受診した場合や、この制度に対応していない医療機関で受診した場合は、「子ども医療費助成申請書」または「領収書」を市役所国保年金課窓口へ持参します。市は「受診した月に申請した場合には、約3か月後に、登録した口座に振り込まれます」とし、「病院からの診療明細などを確認させていただきますので、申請してから振込みされるまで3か月以上かかる場合もあります」としています。振り込みの前に助成金額などをハガキで知らせてくれます。
自己負担分を支払ってから2年を経過すると申請できなくなります。補装具を作成した場合は、受給者証、領収書、医師の指示書、保険者負担金額が分かる決定通知などが必要です。多賀城市国民健康保険に加入している方は、保険者負担分も市役所窓口で受付します。
助成されないのは、入院中の食事代や保険が適用にならない健康診断、予防接種、差額室料、容器代などです。学校管理下における事故やケガは日本スポーツ振興センター災害共済保険の給付が優先されます。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。多賀城市の保育所の状況は多賀城市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。市も「子ども医療費助成制度はそれぞれの市町村が条例を定めて実施しているため、これまでお住まいだった市町村とは対象年齢や助成内容などが異なる場合があります」と案内しています。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。