高槻市の子ども医療費助成制度は、2025年（令和7年）4月1日から一部自己負担額と入院時食事療養費の自己負担額が無償化されました。いまは18歳年度末まで、窓口負担も入院中の食事代もかかりません。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
対象になる条件
- 高槻市内に住所のある0歳から18歳（18歳に達した日以降、最初の3月31日〈高校卒業年齢相当〉）までの子ども
- 健康保険に加入していること
次に該当する人は除きます。
- 生活保護受給者
- ひとり親家庭医療費助成受給者
- 重度障がい者医療費助成受給者
- 児童福祉施設に措置入所している人
2025年4月から完全無償化されました
令和7年（2025年）4月1日以降の診療分については、入院・通院・訪問看護で支払う保険診療自己負担額（2割、3割分）の金額および入院時食事療養費の自己負担額が助成されます。
さらに令和7年4月1日より、児童にかかる一部自己負担額（1回あたり500円以下）および入院時食事療養費の自己負担額の無償化が実施されています。
大阪府内では1回500円以下の一部自己負担を求める市が多い中、高槻市はその500円もなくしました。訪問看護が明記されている点と、入院時食事療養費まで無償な点も、他市と比べて手厚いところです。
令和7年3月31日までの診療分は助成の内容が違います。それ以前の分は、保険診療自己負担額および入院時食事療養費の自己負担額から一部自己負担額（1回500円以下）を差し引いた金額が支給されます。過去の分をさかのぼって申請する場合は、この違いに注意してください。
助成の対象にならないもの
健康保険の支給対象とならない費用は助成の対象外です。
- 健康診断
- 選定療養費
- 予防接種 など
大阪府内は窓口で、府外は2年以内に申請
| 受診先 | やること |
|---|---|
| 大阪府内 | マイナ保険証や資格確認書等と子ども医療証を提示する 他の公費負担の受診券等を持っている場合は必ず一緒に窓口に提示する |
| 大阪府外、医療証の交付前など未提示の受診 | 子ども政策課または各支所窓口で払い戻しの申請をする |
大阪府内の医療機関を受診した場合、受診直後なら医療証と領収書を受診した医療機関等で提示すれば、直接払い戻しを受けられることもあります。事前に医療機関等に相談してみてください。市役所へ行く手間が省けます。
払い戻しの期限と振込のタイミング
数か月分をまとめて申請できますが、医療機関等への確認が必要な場合があるため2年以内に申請してください。支給は申請月の翌月末の振り込みになります（場合によっては月遅れになることがあります）。領収書の原本が必要なので、捨てずに取っておいてください。
高槻市国保なら国保の手続きと同時にできます
高槻市国民健康保険に加入している人は、国民健康保険課で子ども医療費助成の申請手続きを同時にできます。子ども医療証を提示して、受給者である旨を申し出てください。この場合の子ども医療費助成の支給は、国民健康保険からの支給の翌月末になります。
なお、医療機関で10割負担したときや高額療養費・附加給付に該当するときは、先に加入健康保険へ申請して療養費の支給を受け、支給決定通知書の原本を用意してから子ども医療費の払い戻し手続きをします。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
高槻市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。高槻市の点数の基準から、申し込む前に見通しを立てられます。
完全無償でも残るもの
高槻市は窓口負担も入院時食事療養費もかかりません。それでも、子どもが入院したときに家計を直撃するものは残ります。
- 個室を希望したときの差額ベッド代（保険適用外なので助成の対象外）
- 選定療養費（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が完全無償でも、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。高槻市の完全無償化は大阪府内でも手厚いほうなので、転出すると窓口負担が復活する可能性が高いと考えておくのが現実的です。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。