多摩市の子どもの医療費助成は何歳まで対象ですか。

18歳になって最初の3月31日までです。就学前はマル乳医療証、小・中学生はマル子医療証、高校生等はマル青医療証（令和5年4月1日開始）が発行されます。

申請の期限はいつまでですか。

出生日または転入日の翌日から61日以内です。児童手当は出生日または前住地の転出日の翌日から15日以内なので、期限が異なります。

父母のうち、多摩市への在住を問わず所得が高い方です。市外在住の父の所得が高ければ父名義で申請します（ただし海外在住の場合は母名義）。

乳幼児は2割全額が助成されます。就学期の子どもは3割のうち通院1回につき200円（200円未満の場合はその額）を除いた額が助成されます。

できません。医療費の償還申請は窓口での受付のみで、電子・郵送での申請はできません。市役所4階の子ども・若者政策課で手続きします。

高額療養費に該当する額は助成が受けられないため、事前に認定を受けてください。市の「医療費の返還請求」のページで手順が案内されています。

多摩市の子どもの医療費助成制度は、18歳になって最初の3月31日までの子どもに医療証を発行し、保険適用の医療費の自己負担分を助成します。申請の期限が、同じ市の児童手当とまったく違います。ここでは市の公式情報をもとに整理します。

制度	申請期限
子どもの医療費助成（医療証）	出生日または転入日の翌日から61日以内
児童手当	出生日または前住地の転出日の翌日から15日以内

期限が46日も違います。しかも起算日も「転入日」と「前住地の転出日」で別です。医療証のつもりで児童手当の期限を過ぎると、手当が受けられない期間が生まれます。

迷ったら短いほう（15日以内）に合わせて両方出してしまうのが安全です。申請書の記入・提出は父母どちらでも可能です。

市は「父母のうち、多摩市への在住を問わず所得が高い方が保護者（申請者）となります」としています。例として「多摩市在住の母より市外在住の父の所得が高い場合は、父名義で申請（ただし海外在住の場合は母名義）」を挙げています。

単身赴任などで別居していても、所得が高いほうの名義になります。父母以外の方が養育している場合は、子ども・若者政策課に連絡します。

市は「乳幼児は2割全額を、就学期の子どもは3割の内、通院1回につき200円（200円未満の場合はその額）を除いた額を助成します」としています。小学生以上は通院1回200円の自己負担があります。

多摩市はPMH（Public Medical Hub）への連携を開始しており、マイナンバーカードを医療費受給者証として利用できます。

都外での受診などで助成対象の医療費を支払ったときの請求について、市は「電子・郵送でのご申請はできません」とし、「医療費の償還申請は窓口での受付になります」としています。市役所4階の子ども・若者政策課へ行く必要があります。

国や都の助成については「一部自己負担金がある場合で保険適用内自己負担分に該当する場合は子ども医療費助成制度で助成できる場合がありますので、お問い合わせください」とされています。公費を使ったあとに残る自己負担分は、相談する価値があります。

医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。多摩市の保育所の状況は多摩市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。申請の期限は制度ごとにも自治体ごとにも違いますので、転入したらまず窓口でまとめて確かめてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。