東海市の子ども医療費は、0歳から18歳到達の年度の末日までの通院・入院が対象です。それに加えて、大学生等の入院にも別の助成があります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
大学生等の入院費まで助成されます
市は「子ども医療(大学生等)」として、「東海市に住所があり、19歳になる年度の初日から24歳になる年度の末日までの方」のうち、学校教育法第1条に規定する大学（大学院、短大を含む）及び第124条に規定する専修学校（専門学校）等の学校に在学している方で保護者の扶養を受けている方を対象に、入院医療費（保険診療分）の自己負担額を助成しています。令和2年4月1日以降の医療費が対象です。
対象外になるのは、就労等により保護者の扶養を受けていない方、24歳になる年度の末日を超えて大学等に在学している方、退学等により在学しなくなった方です。通院は対象になりません。食事代、差額ベッド代、保険外診療の医療費、選定療養費も対象外です。
大学生等は受給者証が出ません
市は「『子ども医療費受給者証』は交付しませんので、医療費を医療機関の窓口でいったんお支払いください。その後、市役所国保課（1階・医療助成窓口）にて保護者の方が払い戻しの手続きをしてください」としています。原則、1か月分をまとめて翌月以降に申請します。
必要書類のうち注意が要るのが在学証明書です。市は「在学証明書等（在学期間が明記されているもの。学校で発行してもらうこと。）」とし、「入院中に在学していることを確認します。在学証明書は退院後に取得してください。また、在学期間が明記されていない学生証等では手続きできません」としています。学生証では通りません。
ほかに領収書、医療保険情報が確認できる書類、自己負担限度額の区分がわかるもの、保護者名義の口座番号がわかるものが必要です。保護者が市内に住所がない場合などは、扶養していることが分かる同意書または所得課税証明書等が要ります。
0〜2歳にはごみ指定袋が配られます
市は「その他・注意事項」として「0～2歳の子どもに対して、ごみ指定袋を1回のみ追加して配布します。(20リットル用燃えるごみ専用袋。枚数は年齢により異なります。)」としています。医療費助成の案内に書かれている、市独自の支援です。
払い戻し分は医療費控除から差し引きます
市は「払い戻しを受けた医療費助成額は、所得税の確定申告などにおける医療費控除の『保険金などで補てんされる金額』に該当しますので、元の医療費から差し引いて申告してください」としています。
確定申告で医療費控除を使う家庭は、助成された分を差し引かずに申告すると、あとで修正が要ります。また「提出していただいた領収書等はお返ししませんので、必要な方はコピーを取っておいてください」とされています。控除に使う予定があるなら、出す前にコピーが必要です。
高額療養費に該当しそうなときは限度額の手続きを
市は「マイナ保険証を利用し、『限度額情報の表示』に同意する、又は、限度額適用認定証を窓口で提示していただくと、窓口での負担が外来・入院ともに限度額までとなります。これらの事をせず、子ども医療費受給者証を提示して高額療養費に該当する場合、高額療養費に関する通知文を後日送付することがあります」としています。
高校生以下の助成については、高校生等の入院医療費は令和2年4月1日から、通院医療費は令和4年4月1日から対象になりました。16歳到達の年度開始以降で、高校などに在学していない方も対象です。高校卒業により資格喪失する場合の届出は要りません。県外受診、治療用装具の作成、やむを得ず受給者証を持参しなかった場合は、窓口でいったん支払って国保課で払い戻しの手続きをします。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。東海市の保育所の状況は東海市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。大学生年代まで助成する市はごく限られます。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。