富山市の子育てのお金|2025年10月から18歳まで拡大。窓口の支払いがない現物給付
自治体ごとの支援

富山市の子育てのお金|2025年10月から18歳まで拡大。窓口の支払いがない現物給付

妊娠・出産・育児のお金|更新日: 2026-08-27

富山市の子育て世帯が使えるお金の制度を、市の公式情報をもとにまとめました。2025年10月に助成対象が18歳まで広がった変更、医療機関の窓口で支払いが発生しない現物給付の仕組み、マイナ保険証でも受給資格証の提示が要る点を整理しています。

こんなときに読む記事です

  • 富山市に住んでいる人
  • 高校生年代の子どもがいる人

富山市のこども医療費助成は、2025年(令和7年)10月診療分から助成対象が18歳まで広がりました。富山県内なら医療機関の窓口での支払いがありません(現物給付)。ここでは市の公式情報をもとに整理します。

制度の中身

項目内容
助成対象0歳から18歳(入院・通院)
助成方法現物給付(医療機関等の窓口での支払いなし)
※県外の診療は償還払い(一旦支払った後、富山市に請求する)
助成内容保険診療の自己負担分(食事療養費は除く
助成期間出生または転入の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

富山市の助成は1回いくら、月いくらといった自己負担がありません。県内の医療機関では窓口で払う金額が0円になります。出生または転入後は、速やかに申請してください。

マイナ保険証だけでは受診できません

診療時に医療機関等の受付窓口へ提示するものは2点です。
・子どものマイナ保険証等
こども医療費受給資格証

マイナ保険証を利用する場合でも、引き続きこども医療費受給資格証の提示が必要です。また院外処方で薬局に行く場合は、薬局でも提示してください。

助成の対象にならないもの

保険診療分でない費用は対象外です。

  • 入院時の食事代差額ベッド代
  • 予防接種代
  • 乳児1か月健診代
  • 薬局で購入した衛生用品代 など

このほか、次の場合も対象になりません。

日本スポーツ振興センターから「災害共済給付金」が支給される場合
授業や部活動など学校の管理下でけがをした場合、災害共済給付金が支給されることがあります。該当する場合は災害共済給付金制度が優先されるため、こども医療費助成制度の対象になりません。災害共済給付金の申請は学校を通じて行います。

ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の助成対象となる場合
該当の制度での助成になります。

全国共通の制度も忘れずに

保育園に入れるかどうかも見ておく

富山市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります

入りやすさは地域や園で差が出ます。富山市の点数の基準から、申し込む前に見通しを立てられます。

窓口が0円でも残るもの

富山市は18歳まで、県内なら窓口で払う金額がありません。ただし、子どもが入院したときに家計を直撃するのは、医療費そのものとは別のところです。

  • 個室を希望したときの差額ベッド代(助成の対象外)
  • 入院中の食事代食事療養費は助成の範囲から除かれます
  • 付き添いのために親が働けない期間の収入

窓口が0円でも、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。

とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。

※PRを含みます

よくある質問

富山市のこども医療費助成は何歳まで対象ですか。

0歳から18歳(入院・通院)です。助成期間は出生または転入の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、2025年(令和7年)10月診療分から助成対象の範囲が18歳まで拡充されました。

窓口でいくら払いますか。

現物給付なので、医療機関等の窓口での支払いはありません。1回いくら、月いくらといった自己負担もありません。ただし県外の診療は償還払いで、医療機関等で一旦支払った後に富山市へ請求します。

マイナ保険証があれば受給資格証は要りませんか。

必要です。マイナ保険証を利用する場合でも、引き続きこども医療費受給資格証の提示が必要です。院外処方で薬局に行く場合は、薬局でも提示してください。

助成されない費用は何ですか。

保険診療分でない費用です。入院時の食事代・差額ベッド代、予防接種代、乳児1か月健診代、薬局で購入した衛生用品代などが該当します。また学校の管理下でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が支給される場合や、ひとり親家庭等医療費・重度心身障害者医療費の助成対象となる場合も、そちらの制度が優先されます。

参照した公式情報

制度は改正されることがあり、自治体や加入している健康保険によって扱いが違う部分もあります。 最後は必ず公式の案内をご確認ください。この記事は保険商品の勧誘を目的としたものではありません。

ほかの記事も見る