山形市のこども医療（子育て支援医療給付制度）は、令和6年4月より対象年齢を18歳まで拡大しました。外来・入院・訪問看護ステーション利用にかかる保険診療の自己負担額が無料になります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
医療証は毎年、誕生月の25日頃に届きます
市は「こども医療証は、毎年、誕生月の25日頃に送付いたします。原則手続きは不要です」としています。年度末や年末ではなく誕生月に届く仕組みです。
さらに「中学校卒業後の医療証については、18歳到達の年度末まで有効の医療証を送付します。（3年間分）」と書かれています。高校生年代は1枚の医療証を3年間使うことになります。
3年使うので、なくさないように保管することが大事になります。
転入等により山形市で被保険者又は扶養義務者の所得状況が確認できない場合は、マイナンバー制度における情報連携を用いて所得の確認が行われます。同意しない場合は、所得及び所得控除の内訳が記載されている証明書の提出が必要です。
県外の組合国保では医療証を使えません
次に該当する場合は、こども医療証を利用できないことがあります。
- 医療証の交付を受ける前に受診した場合
- 「こども医療証」と併用できない健康保険（県外の組合国保等）に加入している場合
- 公費負担医療制度を受けている場合
この場合は医療機関等に自己負担金を支払い、山形市へ払い戻しの申請をすることで保険診療分の自己負担金が払い戻されます。県外の組合国保に入っている家庭は、毎回立て替えになるということです。
払い戻しについて、市は「弱視用の眼鏡は、9歳未満のお子さんが払い戻しの対象となります」としています。
学校でのけがには使えません
市は「ただし、学校管理下での負傷又は疾病などで医療機関等を受診する場合は、こども医療証を利用できません」と明記しています。
申請は電子でもできます
制度の利用にはあらかじめ申請が必要で、対象者に該当すると認められる場合に「こども医療証」が交付されます。こども医療証の電子申請も用意されています。
山形市・山辺町・中山町に住んでいる人を対象とした電話相談サービスもあります。医師や看護師などの資格を持つ専門スタッフが24時間体制で、健康や医療に関する相談に対応します。夜間に受診を迷ったときの窓口になります。
市は「こどもの医療費は年々増加傾向にあるため、今後も安心して医療費助成制度が維持できるよう、ジェネリック医薬品の活用や医療機関への適正受診にご協力をお願いします」としています。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。山形市の保育所の状況は山形市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。加入している健康保険によって医療証が使えるかどうかが変わるので、転職や保険の変更があったときも確かめてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。