横手市の福祉医療費制度（マル福）は、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもが対象で、受給者証を提示すれば保険適用医療費の自己負担分を支払わずに受診できます。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
保護者が県外でも対象になることがあります
市は「横手市に住所がある子どもで、仕事などの理由により保護者の住所が県外にあっても対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください」としています。単身赴任などで保護者が県外にいても、あきらめずに問い合わせる価値があります。
子どもの区分は「乳幼児、小中学生及び高校生等」で、市は所得制限を「制限はありませんが、所得判定が必要です」としています。対象から外れるわけではありませんが、判定のための書類が要ります。
所得審査の方法で必要書類が変わります
市は所得審査に2つの方法を用意しています。
（1）マイナンバーによる所得情報の照会。同意書を提出すると、市が基準日に住民登録があった市区町村へ所得情報を照会します。申請時に記入します。
ただし次の場合は委任状及び本人確認書類添付台紙の提出も必要です。
- 同意者全員が横手市に住民登録があるが、一部同意者の世帯が異なる場合（来庁されない同意者分）
- 同意者以外の方が手続きに来庁される場合（同意者全員分）
- 同意が必要な方が横手市以外に住民登録がある場合（横手市以外に住民登録がある同意者分）
市は「課税自治体からの回答が得られるまでに一定の時間を要するため、即日交付できない場合があります」とし、「未申告の場合や照会先が異なっていた場合などには、照会情報が正しく得られませんので、その場合は下記の『所得等の証明書』を提出いただくことになります」としています。
（2）「所得等の証明書」を提出する方法。必要な年度の1月1日現在の住所地の自治体が発行する証明書で、所得・扶養人数・各種控除額・市町村民税額がすべて記載されたものが要ります。必要な年度は転入日等によって異なります。
受給者証の有効期限は毎年7月31日です
市は「受給者証の有効期限は毎年7月31日までです。受給者証の区分により、窓口で更新手続きが必要になる場合があります。更新が必要な方には案内通知をお送りしますので、忘れずにお手続きください」としています。
申請場所は国保年金課または各地域局市民サービス課です。申請には対象者の医療保険の資格情報を確認できるものと、来庁者の本人確認書類（顔写真付きのものは1点、それ以外の場合は2点必要）が要ります。
払い戻しは2か月以上かかります
県外医療機関を受診した、治療用装具を購入した、受給者証の提示を忘れた場合は、いったん自己負担して後から申請します。市は「なお、振り込みには通常、2か月以上の期間を要します」としています。
必要なのは受給者証、領収書、口座番号がわかるもの、受給者の医療保険の資格情報を確認できるもの、来庁者の本人確認書類です。市は「横手市国保、後期高齢者医療保険以外の方の治療用装具等の申請には、加入の健康保険保険者から交付される『支給決定通知書』も必要です」とし、「入院療養費等高額な福祉医療費を申請する場合は、『限度額適用認定証』等もご持参ください」としています。
助成の対象にならない費用があります
助成の範囲は保険適用医療費の自己負担分で、医療保険適用外のもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です。
加入している健康保険が変わったとき、住所や氏名が変わったとき、転出したとき、受給者証を汚損・破損・紛失したときは届出が必要です。転出の場合は郵送でのお手続きが可能で、資格喪失届に届出人の本人確認書類の写しを同封します。一部の手続きはマイナポータルの電子申請（ぴったりサービス）でも受け付けています。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。横手市の保育所の状況は横手市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。親子が別々に住んでいるときの扱いは自治体ごとに違いますので、必ず窓口で確かめてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。